ホーム › 介護テクノロジー補助金 › 申請の流れと必要書類
介護テクノロジー補助金（介護テクノロジー導入支援事業）は、「書類が多くて大変そう」というイメージで諦めてしまう事業所さまが少なくありません。ですが、流れは8ステップ、中心となる書類は実質2つです。このページでは、令和8年度の申請の流れと必要書類を、チェックリスト形式で整理しました。
申請から受給までの8ステップ
- 県の公募を確認──締切・様式・事前協議の有無をチェック（都道府県ごとに異なります）
- 対象診断・機器選定──導入するソフト・機器が対象要件を満たすか確認
- 見積取得──販売事業者から見積書・カタログを入手（この段階は契約ではないのでOK）
- 書類作成──交付申請書＋業務改善計画書が中心。ここが一番の山場
- 県へ申請──郵送・電子申請など県指定の方法で提出
- 交付決定──県の審査を経て決定通知。契約・発注はこの後
- 契約・導入──ソフト導入・職員への展開
- 実績報告 → 受給──導入結果を報告し、補助金を受給
必要書類チェックリスト
| 書類 | ポイント |
|---|---|
| ✅ 交付申請書 | 県様式。事業所情報・申請額を記入 |
| ✅ 業務改善計画書（導入計画書） | 審査の中心。課題→導入内容→改善見込みを記載 |
| ✅ 見積書 | 販売事業者から入手（相見積が必要な県も） |
| ✅ カタログ・仕様書 | 対象要件（記録・情報共有・請求の一気通貫等）が分かるもの |
| △ 生産性向上の取組書類 | 補助率3/4を狙う場合（委員会設置・研修計画等） |
| △ 誓約書・口座情報など | 県により指定様式あり |
当社の「記入済み申請キット」は、この中で一番大変な業務改善計画書と交付申請書に、神マナ（介護のマナ）導入の場合の記入をあらかじめ済ませたものです。黄色いセル（事業所名・職員数など）を埋めるだけで主要書類が完成します。無料でお渡しし、記入も無償サポートします（申請は事業所名義）。
スケジュールの注意点
- 締切は都道府県ごと──令和8年度は7月〜8月締切の県が多数。都道府県別の締切一覧で確認を。
- 事前協議のある県は実質締切が早い──鳥取・埼玉・京都・沖縄などは正式申請前の協議が必要です。
- 交付決定前の契約・発注は対象外──フライングが最も多い失敗です。デモ・無料体験は契約ではないのでOK。
- 年度内に実績報告まで──導入・支払い・報告を年度内に終える前提で逆算しましょう。
よくある質問
申請書類は全部でどれくらいありますか？
中心となるのは交付申請書と業務改善計画書（導入計画書）で、見積書・カタログ等を添付します。様式・点数は都道府県ごとに異なります。当社の「記入済み申請キット」は、実際の県様式に記入例をあらかじめ入れたもので、黄色いセルを埋めるだけで主要書類が完成します。
業務改善計画書には何を書けばいいですか？
現状の課題（記録・転記の負担など）、導入する機器・ソフト、導入後にどう業務が改善するか（時間削減の見込み等）を書きます。ここが審査の中心です。神マナ導入の場合の記入例をキットに同梱しています。
事前協議とは何ですか？
一部の県では、正式申請の前に導入計画の事前提出（事前協議）が必要です。この場合、実質の締切は公表締切より早くなります。貴県が該当するかは無料でお調べします。
申請から受給までどれくらいかかりますか？
県により異なりますが、申請→交付決定が数週間〜数か月、その後に導入・実績報告を経て受給という流れです。年度内（多くは2027年2〜3月まで）に導入と実績報告を終える必要がある県が多いため、逆算した準備が大切です。
申請は代行してもらえますか？
申請は事業所名義で行っていただきますが、書類の作成は記入例入りキットと無償サポートでお手伝いします。記入内容のご相談も無料です。
※本ページは制度の一般的な解説です。必要書類・締切・受付方法は都道府県ごとに異なり、交付可否は県の審査で決まります。2026年7月3日時点の情報のため、最新は各県公式でご確認ください。書類作成は無償サポートし、申請は事業所名義で行います。
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最終更新：2026年7月3日
