軽度者の福祉用具貸与（例外給付）｜要支援・要介護1で借りるには

特殊寝台や車いすなどは原則「要介護2以上」が対象ですが、軽度者でも一定の条件を満たせば「例外給付」で借りられます。その仕組みを整理します。

軽度者の貸与制限とは

要支援1・2、要介護1の方（軽度者）は、特殊寝台・車いす・床ずれ防止用具・移動用リフトなどが原則として貸与の対象外です。状態像に合わないものを使うことを防ぐためです。

例外給付とは

軽度者でも、厚生労働省が定める一定の状態に該当する場合は、例外的に貸与が認められます（例：日常的に起き上がりや歩行が困難など）。該当の判断には、医師の意見や、サービス担当者会議での検討が必要です。

手続きの流れ

• ケアマネ・専門相談員が状態を確認
• 医師の医学的な意見を確認
• サービス担当者会議で必要性を検討
• 保険者に確認のうえ貸与

例外給付が認められる考え方

軽度者（要支援1・2、要介護1）でも、状態によっては例外的に貸与が認められる場合があります。判断の枠組みは、大きく2つに分かれます。

②のルートは手続きが3つ揃って初めて成立します。「主治医が必要と言った」だけでは足りません。

原則として対象外となる品目

• 車いす・車いす付属品
• 特殊寝台・特殊寝台付属品
• 床ずれ防止用具
• 体位変換器
• 認知症老人徘徊感知機器
• 移動用リフト（つり具の部分を除く）

自動排泄処理装置は、原則として要介護4・5の方が対象とされています。

例外給付を申請する手順

1. 状態を確認する——認定調査票の該当項目、または主治医の所見
2. サービス担当者会議で検討する——必要性を多職種で確認し、記録に残します
3. 保険者に確認する——事前の届出や協議が必要な場合があります。運用は自治体で異なります
4. ケアプランに位置づける——必要性の理由を明記します
5. 貸与を開始する——モニタリングで、引き続き必要かを確認します

⚠手続きを踏まずに貸与すると、あとから全額自己負担や返還を求められることがあります。

よくある疑問

※加算・減算の要件は改定のたびに見直されます。算定の可否は、最新の告示・通知および保険者（市区町村）の運用を必ずご確認ください。本記事は一般的な考え方を整理したものです。

記録に残しておくこと

• 例外給付を検討した経緯（いつ、誰が、何を根拠に）
• 認定調査票の該当項目、または主治医の所見
• サービス担当者会議での検討内容と、出席者
• 保険者に確認した日と、回答の内容
• ケアプランに記載した必要性の理由
• モニタリングでの、引き続き必要かの確認

例外給付はあとから確認を求められることが多い領域です。判断の過程が追える形で残しておくことが、事業所を守ります。

保険者によって運用が異なる

• 事前の届出が必要な自治体と、不要な自治体があります
• 求められる書式が異なります
• 認める範囲の解釈に幅があります
• 複数の保険者にまたがる場合は、個別に確認します
• 「前の利用者のときは通った」は根拠になりません。そのつど確認します

例外給付が問題になりやすい場面

サービス担当者会議で確認すること

• なぜその用具が必要か（本人の状態と生活動作から）
• 代わりになる手段を検討したか
• どの根拠（認定調査票か、医学的所見か）によるか
• いつ再検討するか
• 保険者への確認は誰が、いつ行うか

対象となる状態像の例

例外給付が認められる状態像には、たとえば「日常的に起き上がりが困難」「日常的に歩行が困難」「移乗・移動に介助が必要」などが定められています（品目ごとに該当する状態が異なります）。該当の判断には医師の意見が用いられます。

よくある質問（追加）

Q. 状態が改善したら返却ですか？
A. 状態が変われば、モニタリングと担当者会議をふまえて見直します。必要がなくなれば返却します。

判断の記録を効率化する

介護記録AI「神マナ（介護のマナ）」の福祉用具向け機能（福祉用具マナ）は、計画書や判断の根拠となる記録の整備を後押しします。利用者さま3名まで、期限なく無料でお試しいただけます。

軽度者の福祉用具貸与（例外給付）

要支援・要介護1などの軽度者でも、一定の要件を満たせば車いすや介護ベッドなどの貸与が認められる場合があります（例外給付）。

• 原則――軽度者は車いす・介護ベッド等が原則対象外
• 例外給付――医師の意見等にもとづき、必要と判断されれば貸与が可能
• 手続き――ケアマネが状態を確認し、必要な手続きを行う

算定要件・単位数・様式は介護報酬改定や自治体により異なります。実際の運用にあたっては最新の告示・通知・条例等でご確認ください。

よくある質問（FAQ）

出典：厚生労働省ウェブサイト／公共データ利用規約（第1.0版）。本ページは上記を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。加算・単位数・要件は改定される場合があるため、最新の告示・通知でご確認ください。

軽度者への福祉用具貸与｜例外給付の対象となる状態像

要支援1・2、要介護1の方（自動排泄処理装置は要介護2・3も含む）は原則として対象外ですが、一定の状態像に該当する場合は例外的に給付の対象とされています。判断は保険者が行います。

例外給付の手続きで残すもの

よくある誤りと、直し方

品目の一覧は福祉用具一覧、選び方は福祉用具の選び方、貸与計画は福祉用具貸与計画書をご覧ください。取り扱いは保険者により異なります。最終的な判断は保険者にご確認ください。