■目的・概要
従来の化石資源由来 プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の製造設備を導入する事業を行うことにより、脱炭素社会の実現に資するとともに、循環経済への移行とＧＸ（グリーントランスフォーメーション）に貢献することを目的とする。
■根拠法令
無し
■応募資格
（ア） 民間企業
（イ） 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
（ウ） その他環境大臣（以下「大臣」という。）の承認を得て補助事業者が適当と認める者
■補助対象要件
１. 従来の化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材等（バイオマスプラスチック＜生分解性プラスチックを含む＞、パルプ等）の国内導入を拡大させることを目的とした事業であり、事業プロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を図るための省CO2型の資源循環高度化設備を導入する事業であること。
※ 製造された素材の多くが国外に輸出されるなど、国内導入の拡大に寄与しない場合は補助対象外となる。
２. 本補助事業により導入した設備による二酸化炭素削減効果と、製造された再生可能資源由来素材等を利用する事業者を把握し、それらの実施状況について、交付規程第１６条に基づく事業報告書を指定する期日までに提出するものであること。
■地理条件
日本国内の事業所等において設備を設置する事業に限る。
■備考< （出典：jGrants／デジタル庁）
| 対象事業 | 介護・医療・看護・障害福祉 |
|---|---|
| 目的・種類 | ICT・DX導入 |
| 実施機関 | 国 |
| 地域 | 全国 |
| 補助率・上限 | 中小企業基本法で定める中小企業1／2、大企業等1／3、（詳細は公募要領に記載。）／上限 7,297,000,000円 |
| 公募期間 | 受付〜2026-07-24 |
| 締切 | 2026-07-24 |
| 最終更新 | 2026-07-08 |
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