介護の情報共有・申し送りの改善事例50件｜厚労省の報告書から【課題・打ち手・結果】

Q: 効果の欄が「記載なし」のものがあるのはなぜですか。

報告書に数値や実施後の効果が記載されていない事例があるためです。推測で補わず、記載がないことをそのまま示しています。

厚生労働省が公表している業務改善の報告書などから、情報共有・申し送りに関する事例50件を抜き出して整理しました。現場で挙がった課題／取り組んだこと／結果／出典を1行にまとめています。実在する事業所の報告なので、抽象論ではありません。表はExcel／CSVで持ち帰れます。

申し送りが長い、ノートが何冊もある、伝わっていない。記録と並ぶ二大課題です。

結果の欄が「記載なし」のものは、報告書に効果が書かれていないものです。推測で補っていません。事業所の規模・体制によって結果は変わります。取り組みの内容と前提を読んだうえで、自事業所に合う形に置き換えてください。

情報共有・申し送り｜どの分野・どのサービスの事例か

分野	件数
情報共有・申し送り	50

サービス種別	件数
居宅介護支援	15
施設	14
訪問介護	14
訪問看護	5
定期巡回・随時対応型訪問介護看護	5
通所	4
居宅サービス	4
居宅	3
介護老人福祉施設	3
通所介護	3
小規模多機能型居宅介護	2
介護老人保健施設	2
通所介護事業所	1
夜間対応型訪問介護	1
地域	1
訪問入浴	1

情報共有・申し送りの改善事例（50件）

現場で挙がった課題	取り組んだこと	結果	出典（事業所名・報告書）
夜間に利用者のベッドからの転倒リスクがあった。紙媒体での資料作成が多く、ペーパーレス化ができていない。	見守り機器を活用して定時巡視ではなく利用者の状況に応じた訪室に変更。あわせて介護記録ソフトを活用し、日誌をソフトへ入力して作成、職員間の申し送りも介護記録ソフト上で行う運用に変更した。	職員1人1夜勤あたりの目的別訪室回数のうち定時巡視が事前4.6回→事後①1.4回→事後②0.3回に減少。生産性向上の取組により働きやすい職場環境の実感について「思う」「とても思う…	厚生労働省介護テクノロジー取組事例集（令和8年3月）事例22
介護事業の持続性向上・介護職への処遇改善推進が必要。入居者にとってQOLを維持・向上するようなよりよいケアを提供したい。介護の需給ギャップが拡大する中で職員の入職を増加、離職を防止する意味でも働き甲斐が必要。	見守り機器等各種テクノロジーの導入、介護補助者・外部業者の活用、チャットツールによるリアルタイムでの情報共有、デジタル（データ）を活用した介護業務の最適化、Qライン（利用者と向き合う専任ライン）を用いた業務分配を実施した。	昼帯の間接業務時間が減少し余裕時間が増加、夜帯の余裕時間が増加。全業務時間は事前を100%としたとき86%に減少。介護職員の昼帯の業務時間は事前98%→事後70%。人員配置は事前…	厚生労働省介護テクノロジー取組事例集（令和8年3月）事例25
介護事業の持続性向上・介護職への処遇改善推進が必要。入居者のQOL維持・向上と、職員の入職増加・離職防止のための働き甲斐が課題。	見守り機器等各種テクノロジーの導入、介護補助者・外部業者の活用、チャットツールによるリアルタイムでの情報共有、Qラインを用いた業務分配を実施。機器担当を2名配置し、本社の理学療法士による機器利用レクチャーを実施した。	事後ではQラインが導入され、Qラインで業務時間のうち一定割合を担当。事前事後の人員配置は事前2.39→事後3.00となった。オペレーション変更や機器導入等を実施しても利用者におけ…	厚生労働省介護テクノロジー取組事例集（令和8年3月）事例26
複数業務を行う中で施設内の職員の移動導線に課題がある。職員間の情報共有に課題あり。直接介護・間接業務の効果的な整理ができていない。	業務の洗い出しを通じ介護助手・清掃等の業務を切り出し。見守り機器やインカムの導入、ポータブルエコー・車椅子体重計によるアセスメント、業務管理システムを活用した申し送り情報の見える化、配膳ロボットの活用、清掃・リネン交換・洗濯業務の外部委託を実施した。	昼の職員業務割合で、直接介護が事前33%→事後42%に増加、間接業務が19%→17%に減少。人員配置は事前2.76→事後3.07。ポータブルエコーで膀胱内尿量・直腸便の有無が可視…	厚生労働省介護テクノロジー取組事例集（令和8年3月）事例27
見守り支援機器・インカム・ポータブルエコー・スケジュールシステムを導入し余力時間を増加できていたが、適切な役割分担に着手できていない。各種会議体・委員会開催後の内容周知や欠席者への共有に課題があった。	システム上でシフトごとの業務を可視化。遅出1名を通常の介護業務から介護助手の業務内容に変更し、夜勤1名の深夜帯の役割も変更。全スタッフが携帯するタブレットでグループウェアを使用し、緊急時等はインカムで情報共有する運用とした。	介護職員タイムスタディ（事前・事後：17名）で昼・夜ともに直接介護の割合が増加（昼58%→59%、夜53%→56%）。心理的負担（SRS-18）で「弱い」が事前41%→事後47%…	厚生労働省介護テクノロジー取組事例集（令和8年3月）事例28
介護職員及び介護補助職（セカンドスタッフ）の役割分担が不明確。入浴などの主要業務が午前中に集中し時間帯による業務量の差が大きい。見守り機器のアラート機能を本来の使い方とは異なる離床センサーとして使うことに慣れてしまっている。朝夕に対面で申し送りを実施し業務を一時的に止めていた。	食事案内・下膳配膳や掃除などの間接業務を介護補助職へ移管。入浴を午後にも実施して午前の集中を緩和。見守り機器のアラートを全員一律ではなく利用者によって使い分ける運用に変更。情報共有ツールを導入し、対面の申し送りから各自での内容確認に変更した。	介護職員タイムスタディ（事前・事後：10名）で直接介護の割合が昼53.0%→62.9%（9.9pt増加）、夜26.0%→34.3%（8.3pt増加）。調査5日間の総業務時間は昼1…	厚生労働省介護テクノロジー取組事例集（令和8年3月）事例29
個々の業務に加えて施設全体の人員配置や業務状況が把握しづらい状態である。職員間の情報共有や入浴業務に課題あり。	4月より業務改善委員会を立ち上げ、業務の洗い出しを通じてオペレーションを変更。睡眠センサーによる見守りで夜間帯の定期巡視回数を見直し、自動体位交換機で体位交換業務を効率化、マイクロファインバブル発生装置や速乾ドライヤーで入浴業務時間を削減。業務管理システムで申送り情報を見える化し、リネン交換や洗濯業務を外部委託した。	オペレーション変更前後の職員の人員配置が事前2.67→事後2.70となった。機器導入による仕事のやりがいの増加や職場の活気増加を感じた職員が増加した（n=19）。	厚生労働省介護テクノロジー取組事例集（令和8年3月）事例30
施設の改修に向けて準備を進めており、既に導入済の介護記録ソフトがあるが、生産性向上推進体制加算要件の一つであるインカムも導入したい。しかし導入した企業が別だったため統合させたい。職員に得意・不得意もあり、具体的にどのように進めればよいか分からない（複数のICT機器＝センサー、記録、ナースコール等の…	岩手相談窓口が施設を訪問し、プラットフォーム事業の説明、改善準備・課題の見える化等を順を追って説明。介護サービス事業における生産性向上に資するガイドラインや介護ロボットのパッケージ導入モデルの資料を提供し、各部署からなる委員会を組織する等の具体的方法を説明。既に企業から導入計画資料が届いていたため、施設の了解を得て企業担当者に今後の具体…	「介護ロボット・ICT機器に長けている職員が多くなく、詳しい資料を提供いただきとても助かった。導入に向けた不安が多々あったが、1回きりでない相談対応はとても安心感がある」（相談者…	厚生労働省介護ロボットの開発・実証・普及広報のプラットフォーム事業事業報告書（令和7年3月）第2章…
介護老人保健施設。コールへの対応が遅れる／利用者を待たせてしまう／事故発生への職員の不安が高まる。原因は、複数のコールが同時に鳴った際の優先順位や対応ルールが定まっていないこと、応援を呼ぶ明確なルールがなく頼むことに心理的抵抗を感じる職員がいること、PHSの台数が限られ応援を呼ぶ手段が大声で呼ぶか…	山口相談窓口の伴走支援。導入機器はインカム（試用導入）。プロジェクトチームを作り経営層も関与、キックオフ宣言と全職員への研修・動画視聴で理解を深めた上で、利用者対応が重なった場合の優先順位の決定、インカム導入に合わせた業務内容の見直し、コール対応の指揮系統・対応方法・対応職員の優先順位の確立、インカムを利用した朝礼を実施。対応の優先順位…	センサー対応の優先順位が決まったことで判断に迷うことが少なくなった。指示系統・コール対応の順序にルールができ役割分担が明確になった。インカム活用でこれらの改善効果を高め、応援を呼…	厚生労働省介護ロボットの開発・実証・普及広報のプラットフォーム事業事業報告書（令和7年3月）第2章…
【全国集計】導入前は紙・口頭中心で、事業所内の申し送りや、家族・他事業所との連絡に手間がかかっていた。課題として「医療機関を含めてデータを共有できる仕組みが必要である」「他の事業所と連携するためには、地域全体でICT化を進める風土の醸成が必要」といった自由記述が挙がっている。	介護ソフトの「事業所内の情報共有」機能（使用率80%以上）を利用。あわせて工夫として「情報共有の方法を見直した」87.7%、自由記述では「LINE WORKS・ChatWork・SLACK等のチャットシステム導入・職員間の情報共有」が挙げられている。	「情報共有がしやすくなった」90.3%／「事業所内の情報共有が円滑になった（話し合い時間の増等）」88.0%／「事業所外との情報共有が円滑になった（家族や他事業所との連絡等）」…	厚生労働省「ICT導入支援事業令和3年度導入効果報告取りまとめ」
【全国集計】「サービス提供時の情報の医療関係者への共有」は使用率30%以下の機能。課題として「他の事業所の介護ソフトの種類にかかわらず、データ連携ができる環境整備」87.0%、「行政と事業所で文書授受するための共通のプラットフォーム」83.8%が挙がる。自由記述でも「異なるベンダーのソフト同士でも…	資料には解決した施策の記載がない。「サービス提供時の情報の他事業所・医療関係者・利用者家族等への共有」は導入予定20%以上の機能として挙がっている段階。	効果数値の記載なし。関連する実測として「事業所外との情報共有が円滑になった（家族や他事業所との連絡等）」56.3%（事業所内88.0%に比べて明確に低い）。	厚生労働省「ICT導入支援事業令和3年度導入効果報告取りまとめ」
【全国集計】課題として「パソコンやソフトに対する職員の苦手意識の解消、職員への研修等」89.5%、「パソコンやソフト、システム等に精通した人材の確保や派遣の仕組み」82.3%、「使いやすい介護ソフトの導入」73.9%、「利用者や家族の理解・スキル」62.7%。自由記述でも「多機能なソフトを使いこな…	資料の工夫欄より：「ＯＪＴの仕組みづくりをした（研修の実施等）」58.4%、「ICT機器・ソフトウェア等の導入や活用のために、委員会を開催した」60.0%、「他事業者・事業所の事例を参考にした」52.2%。自由記述では「ICTへの拒否感の強い職員に拒否されずに聞いてもらうための工夫」「トップダウンにならないように、職員の納得、実感により…	この課題に対する削減時間等の定量的効果は資料に記載がない。関連する自由記述として「職員の業務改善の意欲が高まった」「新しい提案が増える等、職員の就業意欲向上に繋がった」「外国人技…	厚生労働省「ICT導入支援事業令和3年度導入効果報告取りまとめ」
「事業所内の情報共有が円滑になったか」が設問化されている。介護保険施設では共有対象としてバイタルデータ・サービス提供記録・業務日誌等が挙がる。	介護ソフト・タブレット端末・インカム（補助機器の2.2%）等の導入と、「情報共有の方法を見直した」（4〜6が70.7%・平均4.09）という運用見直し。	「事業所内の情報共有が円滑になった」に4〜6が69.4%（平均4.06）。介護保険施設（N=529施設）でデータ共有している項目はバイタルデータ84.3%、サービス提供記録83.…	厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課「令和２年度ICT導入支援事業導入効果報告まとめ」（2…
事業所外との情報共有は、事業所内に比べて明確に低い水準にとどまっている。居宅系サービスの居宅サービス計画（提供票）のデータ連携も、他法人との連携がほとんど進んでいない。	介護ソフト等の導入。今後の課題として「他法人事業所、地域包括支援センター等とのデータ連携・情報共有」が自由記述に挙げられている。	「事業所外との情報共有が円滑になった」に4〜6が44.3%（平均3.34）で全設問中最低水準。居宅系サービス（N=1,861事業所）の提供票（予定）のデータ連携は、自法人内事業所…	厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課「令和２年度ICT導入支援事業導入効果報告まとめ」（2…
事業所内の情報連携（申し送り・リアルタイムな情報共有）に課題があった。	介護ソフト・タブレット・スマートフォン・インカム6件等の導入（情報共有業務での使用185件）。	事業所内の情報連携は「円滑になった」178件・91%、「円滑にならなかった」17件・9%。成果欄に「事業所内の情報共有が円滑になった（話し合い時間の増、円滑な申し送り、リアルタイ…	厚生労働省令和元年度 ICT導入支援事業実績報告まとめ（概要）
事業所外との情報連携（ケアマネジャーとの連絡、家族との連絡、他事業所との連絡）に課題があった。	介護ソフト・タブレット・スマートフォン等の導入。	事業所外との情報連携は「円滑になった」135件・70%、「円滑にならなかった」58件・30%。課題欄には「外部との連携が不十分」との記載もある。※本資料は個別事例ではなく全体集計…	厚生労働省令和元年度 ICT導入支援事業実績報告まとめ（概要）
課題欄に「他システム等との連携が十分でない（一気通貫になっていない等）」「外部との連携が不十分」「機器やソフトウェアの性能やサポート体制に不安がある」「サービス内容と、機器やソフトの機能が合っていない」と記載。	介護ソフト内での記録から請求までの一気通貫化、標準仕様の導入。	一気通貫は「なっている」192件・99%、「なっていない」2件・1%。標準仕様は「導入して活用している」77件・40%、「導入しているが活用していない」36件・18%、「導入して…	厚生労働省令和元年度 ICT導入支援事業実績報告まとめ（概要）
デイサービスでアンケートと因果関係図による分析を行った結果、“情報共有”と“業務の偏り”が課題の中心であることが明確になった。これまで手順書やルールなどを作成・共有したことがなく、入浴業務において“対応の仕方がわからない”“不安がある”などの声が多く出た。2、3名で介助が必要な方や、認知症でコミュ…	テクノロジーの導入以前に実施したい改善点があることが明らかになったため機器導入は「なし」。介助が難しい二人に関する情報共有シートを作成し、入浴業務を担当する職員が確認しやすいよう脱衣所に掲示して運用。担当職員の気づきをアンケートで回収し、手順2のアンケートを再度行って活動前後を比較した。手順6では入浴以外の情報共有についても計画を立て、…	数値は記載なし。アンケートを再実施して活動プロセスが業務に与えた影響を比較し、事業所内で対話して整理した、と記載されるにとどまる。	厚生労働省同報告書 p.71-72 広島相談窓口伴走支援事例
ケアプランデータ連携システムは相手方の事業所も導入していないと使えないため、保険者からの一律の周知だけでは導入が進まない。坂出市では、地域で誰と組めば実際に送受信が回るかという「面」での普及が課題だった。	令和6年度事業として坂出市で調査研究事業を実施。市内の一法人が中心となって周辺の大規模な法人を中心に声がけを行い、令和7年3月までに新規でケアプランデータ連携システムを導入し、同システムを使ってサービス提供票（予定・実績）の送信や受信を行い、利用開始後に現在の業務やシステムに関するアンケートに回答することを条件として参加事業所を募集した。	令和6年12月〜令和7年3月にかけて坂出市内の計30カ所の介護事業所がグループ形成に参加し、最終的に上記条件を満たしたのは29カ所。令和7年2月21日時点で申請数33件、申請率2…	厚生労働省「地域におけるデータ連携促進モデルの手引き Ver.2」P10（コラム：介護事業所起点の普及…
管内事業所のケアプランデータ連携システムの利活用状況が把握できておらず、一律の周知では届かない。事業所側の未導入理由も「システムを知らない」「費用対効果が不明瞭」「導入費用の捻出が困難」「操作に不安がある」「操作が難しい（よくわからない）」など状況ごとに異なっていた。	管内の地域包括支援センター7カ所を中心に、導入状況に合わせたアプローチを検討して事業を実施。令和6年11月に市内の介護サービス事業所へ利活用状況の調査を実施して現状把握を行い（151事業所が回答）、「システム導入済み」「未導入」「これから導入予定」の3つに分けて包括圏域ごとに一覧化した上で地域包括支援センターと情報共有。その上で、①居宅…	利活用状況調査には151事業所が回答。米子市では令和7年2月21日時点で申請数111件、申請率33.0%であり「一定の普及効果が見られました」と記載。地域包括支援センターを通じた…	厚生労働省「地域におけるデータ連携促進モデルの手引き Ver.2」P17（コラム：地域包括支援センター…
ケアプランデータ連携システムは導入だけでは使われず、実際に送受信が行われる状態にならないと普及効果が出ない。導入前の事業所の状況や導入後の変化も把握できていなかった。	令和5年度事業のモデル事業として、令和5年9月〜令和6年2月にかけて合計5つの自治体・地域でキャンペーンを実施。自治体・地域によって条件は若干異なるが、静岡県静岡市の場合は、令和6年2月までに新規でケアプランデータ連携システムを導入し、同システムを使ってサービス提供票（予定・実績）の送信や受信を行い、利用開始前と利用開始後に業務やシステ…	計101カ所の介護事業所から応募があり、最終的に条件を満たしたのは69カ所。東京都武蔵野市では、キャンペーン開始前（令和5年8月10日時点：WAM NETより）に市内でケアプラン…	厚生労働省「地域におけるデータ連携促進モデルの手引き Ver.2」P36（コラム：令和5年度事業のモデ…
取り定めた地域の連携促進の方針や取組の詳細を管内事業所へ届ける必要があるが、周知は一回のみでは足りず、様々な機会を活用して繰り返し行うことが重要とされている。	武蔵野市の介護イベント「広げよう!まちぐるみの支え合いケアリンピック武蔵野2023」（日程：令和5年12月2日（土）、会場：武蔵野スイングホール）の場で、「導入はお済みですか？ケアプランデータ連携システム体験」として、介護業務支援ソフトを用いたケアプランデータ連携システムの使用体験や説明を実施（実施：NDソフトウェア（株）、（公社）…	このページには効果の数値の記載はない（周知の例として図表28に掲載されているのみ）。	厚生労働省「地域におけるデータ連携促進モデルの手引き Ver.2」P37 図表28（管内事業所への周知…
5年前に介護老人福祉施設に訪問介護事業所および定期巡回・随時対応型訪問介護、夜間対応型訪問介護が併設された際、緊急な訪問が多いサービスの特性上、介護ソフトによる管理・運営が必要と考えた。職員が一堂に会する機会が少ないサービスであった。	デスクトップパソコン2台、ノートパソコン2台のほか、携帯電話9台、スマートフォン9台、タブレット端末1台を導入し、定期巡回に特化したアプリケーションを含む介護ソフトを利用。職員に支給するスマートフォンに介護ソフトのアプリを入れ、出先で記録できるようにした（電話・緊急コール対応は契約の都合でガラケー）。記録はチェック項目と特記事項で構成さ…	PDFに定量的な効果の数値は記載されていない。記載されている効果は、職員が一堂に会する機会が少ないサービスながら情報共有が円滑になったこと、事業所内で紙で残す文書がケアプランと契…	厚生労働省「介護事業所におけるICT機器・ソフトウェア導入に関する手引き」p.53-54（G事業所の事…
H事業所（訪問介護併設、利用者数約120名規模）では、以前は介護ソフトからサービス利用票（提供票）を印刷してFAX送信や郵送をしており、業務負担に加え紙代や郵送費用もかかっていた。FAXは回線が混むため夜間に送信する等の工夫も行っていた。FAXの誤送信のリスクと個人情報の懸念も残っていた。	2019年に費用削減のためオンプレミス型からクラウド型の介護ソフトへ切り替え。職員が新しい介護ソフトに慣れた令和2年11〜12月頃から、同じ介護ソフトを利用している4法人11事業所に対して、介護ソフト上でのケアプラン（サービス利用票（提供票））のデータ連携を開始した（当初6事業所程度から現在11事業所）。他事業所との情報共有機能は市が運…	サービス提供票（実績）の内容をそのままデータで取り込むことができ、手間が削減された。H事業所固有の削減時間の数値はPDFに記載がない。なお同PDFのコラムでは、厚生労働省令和2年…	厚生労働省「介護事業所におけるICT機器・ソフトウェア導入に関する手引き」p.57-61（H事業所の事…
I事業所は併設サービスを持たない単独型の居宅介護支援事業所（2014年設立、介護支援専門員1名から現在4名）。以前は同じ内容を複数の関係者に伝達しなければならず困ることがあった。介護支援専門員のみが情報を得て、そのタイミングで情報を提供することは時間を要していた。また災害時に利用者の安否確認を共有…	ケアマネジャー1人あたりパソコン・携帯電話（ガラケー）・タブレット端末を各1台支給し、どのパソコンからも請求業務が可能にした。記録から請求まで一気通貫で行える介護ソフトを利用し、アセスメントシート等は介護ソフトの様式に独自のエクセル様式を追加。記録はタブレットから介護ソフトにログインして行い、タブレットの音声入力も活用。これとは別に、無…	医療介護情報共有システムを通じて一度発信したことが全ての関係者に伝わるようになり、効率的になった。医療的な助言をもらえる体制ができ、医療系の基礎資格を持たないケアマネジャーでも画…	厚生労働省「介護事業所におけるICT機器・ソフトウェア導入に関する手引き」p.62-63（I事業所の事…
J地域では在宅医療の現場に負担がかかっており、介護等の多職種との連携が必要だが、既存の電話や手交、FAX等の手段だけでは連携が困難だった。従来のFAXや電話は1対1のコミュニケーションになるという制約があった。以前は患者の自宅に連絡帳を置き気づきを記入するという紙媒体での情報共有を行っていた。	既存の地域医療連携（垂直連携）システムとは別に、医療介護連携（水平連携）を目的とする医療介護情報共有システムを並行的に導入し、在宅主治医が両システムをつなぐ役割を担った。平成25年に検討会を立ち上げ、平成26年に一地域で実証研究用モデル事業を行った上で、平成27年から県全域で運用開始。県医師会内に事務局を設置し、事務局が運用面、ベンダー…	地域の中で根付くまでには5〜6年ぐらいかかったが、今では在宅医療の医師は必ず使う雰囲気になり、新しいチームを組むときには主治医から多職種に向けて照会する流れが定着した。複数名に対…	厚生労働省「介護事業所におけるICT機器・ソフトウェア導入に関する手引き」p.64-65（J地域の事例…
「何を申し送らないといけないのか、理解はしていても、伝え忘れてしまうことがあった」「自分が欲しいと思っている情報がもらえず、確認のため、質問をする機会が多かった」「『そういえば…』とあとから思い出し、追加で伝えてしまうことが多い」「手順だけの伝達になってしまいやすく、お客様を理解するまで時間がかか…	各スタッフが必要だと思っている申し送りの際の情報を書き出し、人によって欲しい情報が若干異なることを認識。意見をもとに必要な情報を整理してたたき台を作成し、どのように見える化するとムラなく申し送れるかを検討。最終的に21項目の「申し送りリスト」を作成し、各項目を「ファイル／アセスメント」「手順書／間取り」「記録」の参照先に振り分けて、引継…	「申し送り時間の短縮にもなり、ムラがなくなったことで、よりお客様の理解が深まった」「引き続きの際に、伝える情報が整理できていないために申し送り時間がかかっていたが、取り組みをした…	厚生労働省令和3年度業務改善活動報告書／アースサポート新宿（訪問介護・東京都新宿区）
改善方針シートの課題1)として「連絡が滞り、どこまで対応されたのかわからない。」が挙げられた。	「連絡票、伝言票、届いたFAXは曜日ケースに入れ、見たらサインし、サインがあることを確認し、処理をする。」という運用を実施。全ての書類にサインをして誰が見たか分かるようにした。担当者は全員、取り組み優先度1位。	報告書には「課題１・２については実施済み」と記載。この課題単独の効果についての定量・定性の記載なし（数値の記載なし）。	厚生労働省令和3年度業務改善活動報告書／アースサポート新宿（訪問介護・東京都新宿区）
改善方針シートの課題3)として「現場での配慮が人によって差がある／情報の受け取り方・発信方法」が挙げられた。	改善活動案として「お客様とケアマネの連絡先と諸注意を載せたリストを作る」「情報を見た人や受け取った人が発信する」を検討。実施する改善活動は「連絡票への記入の徹底。必要に応じての電話連絡。」とした。取り組み優先度3位。	「課題３については、改善活動状況を振り返りながら、継続して取り組んでいく内容として、共有。」と記載されており、期間内の結果は出ていない。数値の記載なし。	厚生労働省令和3年度業務改善活動報告書／アースサポート新宿（訪問介護・東京都新宿区）
「ヘルパーからケア内容の質問が多く、内勤が捗らない。」お客様やヘルパーからの問い合わせが多いことに気が付き、業務時間調査を通じて上記のような問合せの対応が、業務時間をひっ迫させていることが判明した。	電話で質問の多い項目（訪問介護で購入できるもの、出来ない物）を洗い出し、グレーゾーンである品物について市役所に問合せを行った。市役所の回答を参考に「訪問介護で買えるもの・買えないもの」リストを作成。介護保険でできること・できないことを1枚の紙にまとめて、お客様宅に掲示もしくはいつでも見れる場所に保管し、何度も事務所や社員に確認する必要が…	「買い物可否リスト作成により、問い合わせ時間が短縮されたと感じますか。」と非常勤の職員にアンケートを取り、7名中7名が「ある程度短縮されたと感じる。」と回答。短縮分数などの定量的…	厚生労働省令和3年度業務改善活動報告書／アースサポートふじみ野（訪問介護・埼玉県ふじみ野市）
「お客様・ご家族よりサービス内容についての問い合わせがあり、何度も説明し手間である。」	課題1と同じ改善活動として、介護保険でできること・できないこと（買い物の可否）を1枚の紙にまとめ、お客様宅に掲示もしくはいつでも見れる場所に保管する。	アンケートの自由記載として「利用者様の意識が変わる」「購入していいものとダメなものの区別がわかりやすくなった」「利用者さんへ、買える買えないを自信もって自分の言葉で言えると、少し…	厚生労働省令和3年度業務改善活動報告書／アースサポートふじみ野（訪問介護・埼玉県ふじみ野市）
「情報共有のため使用しているツールが活用できず、情報共有が出来ていない。」気づきシートのグルーピングで「情報共有がうまくいってない」が課題として挙がった。使用ツールの運用理解がされておらず、共有されていないと思い込んでいるメンバーもいた。	新しいツールを作成するのではなく、現ツールの運用ルールを決め、円滑に情報共有を図ることとした。使用ツールの見直しとどの部分に課題があるのかの見直し、仮のツールを作成して試験運用し見直し、最終的に会社既存のツールで運用ができるように運用ルールを定めた。	「引き継ぎなど、時間が短縮でき多分（＝短縮できた分）を別な業務に充てる事ができた、早く帰れるようになったというアンケートの回答があった。」アンケートでは6人中、全員（とても感じる…	厚生労働省令和3年度業務改善活動報告書／アースサポート郡山（訪問入浴・福島県郡山市）
業務内容と役割が明確でないため、入浴後の処置などをどのスタッフに依頼すればよいか分かりにくく、声かけのためにリーダーを探す事があった。フロア対応とフロアフォローの業務範囲も曖昧だった。	フロア対応とフロアフォローのスタッフの業務内容をリストアップして明文化し、役割分担を明確化。入浴前と昼食準備前に集合して動きを確認するルールを設け、改善内容をPJメンバーで分担して毎日スタッフへ周知した。	数値の記載なし。振り返りでは「業務内容が明確化され、業務依頼をするスタッフを探さずに入浴介助に集中できるようになった」「スタッフ間の業務が明確になり、お互いの連携が取りやすくなり…	ひまわりの里・蔵前（看護小規模多機能型居宅介護／大阪府堺市北区・社会福祉法人ひまわり会）令和3年度業…
1人で訪問する事に対して常に不安を感じており、担当チーム以外の利用者の情報理解が難しく、夜勤でコールが来たら不安という声があった。情報共有が口頭の申し送り中心で、当日勤務者以外には伝わりにくかった。	介護スタッフと看護師が顔を合わさなくても伝達できるよう、分かりやすい言葉でトピックス記録に記録するルールにした。必要な経過記録の項目を一覧化して共有し、訪問前に確認すべき情報を統一した。	「訪問に行く前の不安は全くなくなった 8％→31％」。「口頭の申し送りが減り当日勤務者以外にも確実に伝えられた」「利用者の状況変化を確認することで、観察ポイントが明確になり訪問す…	24ケアステーションノテ真栄（定期巡回・随時対応型訪問介護看護／北海道札幌市清田区・社会福祉法人ノテ…
軟膏処置の種類が多い人はどの軟膏をどの部位に塗るのか混乱し、処置の内容変更が多く覚えづらいという課題があった。	処置の変更が多い利用者には、ご自宅に軟膏処置シートを設置し、変更の都度追記入するルールを導入した。シートには軟膏の種類・塗布の部位を記載し、変更があった場合は日付で追記、利用者ベッドサイドに表を配置した。	数値の記載なし。「現在進行形の処置は一目で理解する」ための成果物として軟膏処置シートが作成された。	24ケアステーションノテ真栄（定期巡回・随時対応型訪問介護看護／北海道札幌市清田区・社会福祉法人ノテ…
「8時半から9時の間に、フロアリーダーや知識がある人がいない時間帯の電話対応が大変」「電話に出られる人に偏りがある」「自分にはできない、わからない、とフロアリーダーや主任に任せてしまう姿がある」。課題の明確化では「電話対応に困る、忙しい時間帯に電話が頻繁になっているとスタッフのイライラが募る状況が…	電話の出方について手順を書き出し、実際どのように話しているかを書き出した。必ず聞き取ってほしい事項（連絡先や名前）を確認し、上記の内容を「電話応対フローチャート」にして親機の前に貼り、個々にも配った。電話を持ち歩いてくれない人には子機を渡した。子機の使い方が分からないという悩みには「光るボタンを押して落ち着いて対応すれば大丈夫」と声をか…	定量的な時間削減の数値の記載なし。成功体験として「何を聞いていいかわからなかったが、分かったことで落ち着いて電話対応ができるようになった」「電話に出られなかった人が、一日1回でも…	厚生労働省令和3年度業務改善活動報告書／宅幼老所あずま家（小規模多機能型居宅介護・長野県上伊那郡宮…
電話応対の中で受診記録（伝言）の記入漏れが生じていた。振り返りでも「すぐにメモがとれない」「一度ですべて聞き取ることができない」という声が挙がっていた。	電話の受付簿を子機と一緒に渡すことで、受診記録の記入漏れを防いだ。「聞いたことをそのまま書いてくださいね」と伝えた。フローチャートにも「連絡先を曖昧にせず、きちんと聞いて、メモを取る」と明記した。	数値の記載なし。振り返りで「電話でメモを取るように意識している」「全くでなかったスタッフがメモを取ろうとしている姿がある」との意見が出た。	厚生労働省令和3年度業務改善活動報告書／宅幼老所あずま家（小規模多機能型居宅介護・長野県上伊那郡宮…
気づきシートを使ってBCPで不安に思っていることをメンバー8人で話し合ったところ、連携・全体的な不安・役割・BCPとは？・備品・マニュアルの6つのグループに分けられ、「特に色々な面で連携の部分に不安を感じている事がわかった」。付箋でグルーピングした結果も「伝達の部分に不安を持っている意見が多かった…	気づきシートと付箋を使ってグルーピングし、緩やかな因果関係図を作成。名簿（トリアージ）から取り組むことに決めた。所長・訪問介護責任者4人・ケアマネジャー2人・事務1人（うちパソコンが得意な職員）をメンバーに選出し、毎週金曜日12時〜13時にミーティングを実施すると決め、その時間は予定を入れずできるだけ出席、出席できない時はその部署から代…	数値の記載なし。「どんな意見でも良い。色々な意見が欲しいと伝えた事で皆が迷い『自分は的外れなことを言ってしまった』という言葉があった」一方、「皆が意見を出し合って具体化し、少しづ…	厚生労働省令和3年度業務改善活動報告書／株式会社新生メディカル岐阜営業所（介護保険サービス事業所…
推進役として「1/Wのミーティングを ZOOM で実施しているが、アクリル板もあり、なかなか思った時にタイミングよく意見を言えず、ディスカッションが上手くできない」という問題があった。	ミーティングの環境を整えた。また、毎回全員にミーティング終了前に一言感想を話してもらうことで、前向きな言葉を聴くことができ笑顔で終えられるようにし、そのため少し早めでもきりの良いところでミーティングを終了する準備に入るようにした。	数値の記載なし。「毎回全員にミーティング終了前に一言感想を話してもらうことで、前向きな言葉を聴くことができ、笑顔で終える事ができている」。	厚生労働省令和3年度業務改善活動報告書／株式会社新生メディカル岐阜営業所（介護保険サービス事業所…
改善方針シートに「業務日誌を確認する職員が減ってきた」と記載。訪問介護のため職員の勤務時間がそれぞれ違い、「勤務時間がそれぞれ違う職員にどうやって周知・研修を行うのか」という意見が出ていた。	職員全員に貸与されているスマートフォンの機能を利用し、グループLINEで全員に周知しつつ、業務の振り返りが出来るようなアンケートを行った。連絡事項の伝達もグループLINEを活用することにした。	「連絡事項も、グループラインを活用することで、スムーズに伝達されるようになった上に、回覧用の業務日誌を作成する手間（5分/日）が省けた」。またアンケートを行うことで「職員がどんな…	厚生労働省令和3年度業務改善活動報告書／ホームヘルパーステーション信愛（訪問介護・要介護135名／…
他事業所向けのFAX送信の際、PCより一度印刷して、改めてFAX送信するなど、二度手間になっている。また事業所向けの配布物（提供票）を配布するための時間を作っている。	PCから直接、他事業所へFAX送信するスキルアップを、みんなで行う。事務員にPCからFAXを送るためのソフトをダウンロードしてもらい、まずマニュアルを作成してもらった。実際に使ってみたうえでマニュアルを見直し、2種類（縦バージョンと横バージョン）を再作成。写真を多くして分かりやすくし、複数枚送信用の手順にも番号を付けた。マニュアルを見ず…	「紙のロスが最小限で済んだ」「時間が短縮された」（振り返りアンケートで4名）。マニュアルを使うことで、実際に時間や労力の短縮を感じられた。PCの操作スキルがあがった。数値（分・時…	厚生労働省「令和3年度業務改善活動報告書」社会医療法人友愛会豊見城中央病院ケアプランセンター（沖縄…
営業の電話・FAXや訪問に時間がとられケアマネ業務に支障が出ており、その時間で利用者様のことができるのにできない。営業にとられる時間がムダと感じた。	必要な営業か一見さんなのかを判別する関係事業所一覧の作成、迷惑電話・録音機能・留守電機能の使用、できるだけ事前にアポを取ってもらう、求人を出すと営業が増える傾向があるため代表携帯番号を求人会社に依頼する、文言・対応の仕方のマニュアル化を改善活動案とした。実際には電話機を交換してすべてアドレス登録し、営業の電話など事業所に不必要な電話はつ…	「営業などの電話対応に時間を取られなくなった」。「一度連絡のあった営業の電話番号を登録することで、自動で着信拒否できることで対応がいる電話といらない電話の仕分けができた。この点が…	厚生労働省「令和3年度業務改善活動報告書」株式会社PEACE ケアプランセンターシンプル（大阪府堺市…
1日の予定表を各自ホワイトボードに記載、車の予定の記入表、外出前にホワイトボードに行き先記入という3つの記載が必要であり手間があった。	3つの記載を1つに集約するようにした。毎日1枚の時間軸を作った予定表と、予定を1ヶ月分作成し、行き先・予定を書き出して管理する形にした。	「スケジュール表ですが誰がみても分かりやすくなり1つになることで時間も省けるようになった」。数値の記載なし。	厚生労働省「令和3年度業務改善活動報告書」株式会社PEACE ケアプランセンターシンプル（大阪府堺市…
毎日5分間のミーティング（5M）で話す内容が決まっておらず、報告内容が長くなることもあった。ケアマネ会議についても、他の報告とこの会議で報告することの違いや、報告の内容に他と重なっていることが多く見受けられた。会議におけるムリ・ムダ・ムラの再確認と再検討が必要だった。	5Mのアジェンダを作成。記録としてGoogleドキュメントへレコーディングし、文字起こし機能を利用して保存。司会を持ち回りとした。ケアマネ会議についてもアジェンダを作成し、会議の目的・内容を再検討した。	「ケアマネ会議が30分以内で終了することができる。事前に自分の報告確認をして参加するようになった」「報告や整理の時間短縮ができ、ほかの業務時間に余裕ができた」「5Mにかかる時間が…	厚生労働省「令和3年度業務改善活動報告書」合資会社プレゼンスケアプランハウスクッキー（大阪府堺市中…
グループLINEの使い方、何をどこまで報告したらいいのかが明確化していない。情報共有にルールがなく、出来事をどの場面でどのように伝えるかが明確化していない。	普段利用しているLINEでの報告の内容について見直しを行い、LINE用のアジェンダ（報告ルール）を作成した。	「業務の一つ一つが整理されていき、働きやすさにつながっていると思います」「話やすさができてきた」といった振り返り意見。数値の記載なし。	厚生労働省「令和3年度業務改善活動報告書」合資会社プレゼンスケアプランハウスクッキー（大阪府堺市中…
回覧物を1人確認後に次の人へ回しており、回覧物が行方不明になる。何を回覧するかが曖昧。	回覧の手順書を作成し、回覧ファイル方式に変更した（B班の取組）。	「回覧ファイルとなり、自分の時間のある時に見ることができる。後で確認ができる」。数値の記載なし。	厚生労働省「令和3年度業務改善活動報告書」合資会社プレゼンスケアプランハウスクッキー（大阪府堺市中…
フロア毎にスタッフの配置や利用者の連絡事項など情報が分散していたため、いちいち確認に行く必要があった。人の管理（誰が休みなのか、など）は各フロアでばらばらにされているので、電話で問い合わせが入ると、いちいち他のフロアに確認をしに行く必要があった。また職員がどこにいるか分からず探す事で時間が掛かり負…	各フロアに分散している情報を一か所で見やすくするため、ホワイトボードを購入して貼り出すようにした。前日に次の日の予定を書き込み、その日の利用者の情報・会議など一日の流れ、スタッフの出勤者・休日者、利用者の連絡事項を一目でわかるように掲示した。あわせて内線PHSの電話番号表を整理し、一覧表にして貼り出した。	「15人の部署の人の所在が共有できるようになった」「部署ごとの連携やシフトの確認がしやすくなった」「誰がどの番号（場所）にいるかが明確になった」「いちいち、違うフロアに探しにいっ…	厚生労働省令和3年度業務改善活動報告書／介護老人保健施設つるまち（介護老人保健施設・大阪府大阪市）
「業務が煩雑化している」ことが課題として挙がった。具体的には換気の放送の必要性があるが、放送機械が3階には無いため、わざわざ2階へ降りる必要性があった。	改善活動案として、放送がなくても換気が出来るよう換気のチェック表を作る、情報共有にインカム（ネックスピーカー）を導入する、業務マニュアルの見直しを行う、を挙げた。取り組み優先度は③。	優先度③のため本報告書の期間内では実施結果の記載なし。数値の記載なし。	厚生労働省令和3年度業務改善活動報告書／介護老人保健施設愛と結の街（介護老人保健施設・鹿児島県鹿児…
詰所掲示物が乱雑に掲示されているので情報の見落としがある。以前は物が多すぎて見る物も見られない状態で、必要な情報に手間なくアクセスできなかった。	掲示板を見やすくするため、ステップごとに1週間ずつ期限を決めて実施した。①書類ファイルの整理、テプラ作成 ②不必要な書類をファイリング ③掲示場所のレイアウト作成 ④ファイリングのルール決め。会議の際は「否定をしない」「威圧的な発言をしない」等のルールをあらかじめ決めて進めた。	「以前は情報共有する書類に対し、自発的な確認は全スタッフ6人中30％程度であったが、取組後は1週間以内に90％以上の確認が行われ、スムーズに書類の整理が行われるようになった」。ほ…	厚生労働省令和3年度業務改善活動報告書／グルメ杵屋社会貢献の家（特別養護老人ホーム・大阪府大阪市）
記録と他業務が重なり、記録の記入時間が確保できない。結果として業務時間外で業務を行わないといけない状態だった。	夜勤者への申し送り時間を早めて記録の記入時間を確保することとし、看護師と連携して通常より30分早めの時間を確保。夜勤者への申し送りを他職種の看護師にも協力してもらい30分早めて実施した。	「申し送りを早めたことで残業時間が減った」「午後からの記録に費やす時間を確保できた」。削減した残業時間の数値の記載なし（申し送りを通常より30分早めた、という記載のみ）。	厚生労働省令和3年度業務改善活動報告書／グルメ杵屋社会貢献大領の家（特定施設入居者生活介護・大阪府…

進め方の型は介護のDX・AX、つまずきの型は介護ICTの失敗、二重入力の解消は二重入力をなくす方法をご覧ください。設備投資に使える制度は介護の補助金まとめにまとめています。

よくある質問（FAQ）

この事例はどこから集めたものですか。

厚生労働省が公表している業務改善活動報告書などの資料から、当社が課題・取り組み・結果を抜き出して整理したものです。出典は表の右端のリンクからご確認ください。

効果の欄が「記載なし」のものがあるのはなぜですか。

報告書に数値や実施後の効果が記載されていない事例があるためです。推測で補わず、記載がないことをそのまま示しています。

同じことをすれば同じ結果が出ますか。

事業所の規模・体制・地域によって結果は変わります。取り組みの内容と、その事業所の前提を読んだうえで、自事業所に合う形に置き換えてください。

自分の事業所で何から始めればよいですか。

まず「いまどこで時間がかかっているか」を1週間測ってください。測らずに施策から入ると、効果を示せず次の判断もできなくなります。

取り組みの記録は残したほうがよいですか。

はい。改善前の数値、行ったこと、改善後の数値を残しておくと、補助金の実績報告や次年度の申請でそのまま使えます。

出典：厚生労働省ウェブサイト（介護分野の業務改善に関する公表資料。介護・高齢者福祉）ほか。個々の出典は表の「出典」列のリンクからご確認ください／公共データ利用規約（第1.0版）。
本ページは上記を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省および各事業所の公式見解ではありません。効果は各事業所が報告した内容であり、同じ取り組みで同じ結果が得られることを示すものではありません。