重要事項説明書は、サービス利用の契約前に、事業所が利用者・家族へ重要な事項を説明し同意を得るための書類です。運営基準上も整備が求められます。本記事では記載事項と書き方のポイントを整理します。
各種書類の全体像は介護の書類・様式の書き方まとめもあわせてご覧ください。
重要事項説明書とは
利用者が安心してサービスを選び・利用できるよう、事業所の概要やサービス内容、料金、利用上の注意などをわかりやすく説明し、同意を得るための書類です。運営規程の内容と整合している必要があります。
主な記載事項
- 事業者・事業所の概要(名称・所在地・連絡先)
- サービスの内容・提供時間・実施地域
- 利用料金・その他費用・支払方法
- 職員体制
- 緊急時・事故発生時の対応
- 苦情相談の窓口
- 個人情報の取り扱い
- 虐待防止・身体拘束等に関する方針 など
記載事項はサービス種別により異なります。最新の基準・自治体のひな形をご確認ください。
書き方・運用のポイント
専門用語を避け、利用者・家族が理解しやすい表現にすることが大切です。説明後は署名・同意を得て、控えを交付し、事業所側も記録を保管します。料金改定や内容変更があれば、速やかに改定し再説明します。重要事項説明書と運営規程・契約書の内容が食い違わないようにしましょう。
様式や記載事項は、サービス種別・自治体・各事業所の運用により異なる場合があります。最新の様式・基準は一次情報(自治体・関係団体の案内等)でご確認ください。
重要事項説明書の記載事項
重要事項説明書は、サービス利用の前に利用者へ重要な事項を説明するための書類です。主な記載事項を整理しました。
| 記載事項 | 内容 |
|---|---|
| 事業所の概要 | 名称・所在地・職員体制 |
| サービス内容 | 提供するサービスと利用料 |
| 利用にあたっての注意 | 解約・苦情・緊急時対応など |
| 同意 | 説明のうえ利用者の同意を得る |
算定要件・単位数・様式は介護報酬改定や自治体により異なります。実際の運用にあたっては最新の告示・通知・条例等でご確認ください。
重要事項説明書に記載する項目
| 項目 | 書く内容 |
|---|---|
| 事業所の概要 | 名称、所在地、事業所番号、開設年月日、連絡先 |
| 法人の概要 | 法人名、代表者、所在地 |
| 職員体制 | 職種ごとの人数、資格、勤務体制 |
| 提供するサービス | 内容、提供時間、営業日 |
| 利用料金 | 介護保険の自己負担額、保険外の費用(食費、おむつ代、キャンセル料など) |
| 苦情の受付 | 窓口、担当者、連絡先。市区町村・国保連の窓口も記載します |
| 事故発生時の対応 | 対応の流れ、損害賠償の取り扱い、加入している保険 |
| 秘密保持と個人情報 | 取り扱いの方針、第三者提供の範囲 |
| 非常災害時の対応 | 業務継続計画の概要、避難の方法 |
| 虐待防止 | 担当者、指針の概要 |
更新が止まっていることが最も多い
重要事項説明書は作ったあと更新されないことが多い書類です。運営指導で指摘されやすい理由もここにあります。
- 報酬改定のたび——料金が変わります
- 職員体制が変わったとき——人数・資格の記載
- 管理者が交代したとき
- 保険外の費用を変えたとき
- 苦情窓口の担当者が変わったとき
- 新しい指針を整備したとき
⚠料金を変更した場合は、あらためて説明と同意が必要です。掲示だけでは足りません。
説明と同意の記録
- 説明した日、説明した人
- 受けた人(本人または家族)
- 同意の記録(署名または記名押印)
- 交付した控え
- 変更時に再度説明した記録
契約書とは役割が違う
| 重要事項説明書 | 契約書 | |
|---|---|---|
| 目的 | サービス内容と条件を説明する | 権利義務を定める |
| タイミング | 契約前に説明する | 説明のうえで締結する |
| 根拠 | 運営基準で説明が義務づけられています | 民法上の契約 |
| 署名 | 説明を受けたことの確認 | 契約の合意 |
| 変更 | 内容が変われば再度説明が必要 | 変更契約または覚書 |
サービス種別ごとに書き分けるところ
| サービス | 特に丁寧に書く項目 |
|---|---|
| 訪問介護 | 身体介護と生活援助の区分、対象外となる行為、キャンセル料 |
| 通所介護 | 送迎の範囲、食費、休業日、当日キャンセルの扱い |
| 訪問看護 | 医療保険と介護保険の別、緊急時の対応体制、指示書の取り扱い |
| 居宅介護支援 | 担当ケアマネジャー、複数事業所の紹介、公正中立に関する説明 |
| 施設系 | 居室の種類と費用、入退所の条件、看取りへの方針 |
よくある疑問
| よくある疑問 | 考え方 |
|---|---|
| 本人が署名できない場合 | 家族等が代わって署名します。その関係と経緯を記録に残します |
| 電子で交付してよいか | 相手方の承諾を得たうえで、電磁的方法による交付が認められています |
| 料金改定のたびに再説明が必要か | 必要です。掲示だけでは足りません |
| 控えは渡すのか | 説明したうえで交付します。交付した記録を残します |
| ひな形はどこにあるか | 自治体が様式例を公表していることがあります。自事業所の実態に合わせて修正します |
更新のきっかけ一覧
- 報酬改定(料金が変わります)
- 職員体制の変更(人数・資格の記載)
- 管理者の交代
- 保険外の費用の変更
- 苦情窓口の担当者の変更
- 新しい指針の整備
- 事業所の移転
- 営業日・営業時間の変更
- 加算の算定を始めた・やめた
説明のしかた
- 読み上げるだけにしない——特に料金と、保険外の費用は具体例で説明します
- キャンセル料は先に伝える——あとでトラブルになりやすい項目です
- 苦情の窓口を伝える——事業所だけでなく、市区町村・国保連の連絡先も
- 質問の時間を取る——その場で聞けないことが、あとの不信につながります
- 控えを渡し、渡したことを記録する
保管と再交付
- 署名を得た原本を、契約書とあわせて保管します
- 保存期間は契約終了後も一定期間置くのが一般的です
- 本人・家族から求めがあれば再交付します
- 電子で交付した場合も、交付の記録を残します
よくある質問(FAQ)
重要事項説明書とは?
利用契約書との違いは?
いつ渡しますか?
よくある質問
Q. 重要事項説明書と契約書は同じものですか?
A. いいえ。重要事項説明書は「説明と同意」のための書類、利用契約書は権利義務を定める契約書類で、役割が異なります。両方を整備するのが一般的です。
Q. 料金を変更したらどうすればよいですか?
A. 重要事項説明書を改定し、利用者へ再度説明・同意を得ます。運営規程の変更や届出が必要な場合もあるため、あわせて確認しましょう。
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出典:厚生労働省ウェブサイト/公共データ利用規約(第1.0版)。本ページは上記を当社が編集・加工したものであり、厚生労働省の公式見解ではありません。加算・単位数・要件は改定される場合があるため、最新の告示・通知でご確認ください。
サービス種別ごとに、書き分けるところ
共通の様式に加えて、種別ごとに必ず触れる項目があります。
| 種別 | 特に書くこと |
|---|---|
| 居宅介護支援 | 複数の事業所を紹介すること、居宅サービス計画の交付、特定事業所集中減算に関する説明 |
| 訪問介護 | 生活援助の範囲、通院等乗降介助の取り扱い、キャンセルの料金 |
| 訪問看護 | 医療保険と介護保険の別、24時間対応の有無、緊急時の連絡先 |
| 通所介護 | 送迎の範囲、食費・おむつ代等の実費、キャンセルの料金 |
| 通所リハビリテーション | リハビリテーションの内容と担当職種、送迎 |
| 短期入所 | 食費・居住費、キャンセルの料金、持ち物 |
| 福祉用具貸与 | 対象品目、搬入・搬出、故障時の対応 |
| 特定福祉用具販売 | 受領委任払いの可否、返品の扱い |
| 住宅改修 | 事前申請の必要性、支給限度基準額 |
| 小規模多機能 | 登録定員、通い・訪問・泊まりの組み合わせ、他のサービスの制限 |
| グループホーム | 入居に伴う費用、退去の要件、医療が必要になったときの対応 |
| 施設サービス | 居室の種類と費用、入退所の要件、看取りの方針 |
記載事項別|重要事項説明書の文例
重要事項説明書は運営規程と一字一句そろえるのが要点です。算定していない加算や徴収していない料金を書かないことも、繰り返し指摘されています。
| 記載事項 | 記載の文例 |
|---|---|
| 事業者の概要 | 法人名 ◯◯株式会社/代表者 ◯◯/所在地 ◯◯県◯◯市◯◯町1-2-3/電話 000-000-0000 |
| 事業所の概要 | 名称 ◯◯訪問介護事業所/指定番号 ◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯/指定年月日 令和◯年◯月◯日 |
| 事業の目的 | 要介護状態にある方が、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう支援します。 |
| 運営の方針 | 利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めます。 |
| 職員の職種と員数 | 管理者1名(常勤)/サービス提供責任者2名(常勤1・非常勤1)/訪問介護員等12名(常勤3・非常勤9) |
| 営業日・営業時間 | 営業日 月曜日から金曜日(12月29日から1月3日を除く)/営業時間 8時30分から17時30分 |
| サービス提供日・時間 | 提供日 月曜日から日曜日/提供時間 7時から19時 |
| サービスの内容 | 身体介護、生活援助、通院等乗降介助 |
| 利用料 | 厚生労働大臣が定める基準により算定した額の1割・2割または3割(負担割合証によります) |
| その他の費用 | 交通費(通常の事業の実施地域を越える場合、1kmあたり◯◯円)/キャンセル料(前日までにご連絡がない場合◯◯円) |
| 支払い方法 | 毎月◯日までに前月分をご請求し、◯日に口座振替とさせていただきます。 |
| 通常の事業の実施地域 | ◯◯市全域および◯◯町 |
| 緊急時の対応 | サービス提供中に利用者の病状に急変が生じた場合は、速やかに主治の医師へ連絡し、必要な措置を講じます。 |
| 事故発生時の対応 | 事故が発生した場合は、市町村、ご家族、居宅介護支援事業者へ速やかに連絡し、必要な措置を講じます。損害賠償責任保険に加入しています。 |
| 苦情の受付 | 事業所の窓口 担当◯◯/電話 000-000-0000/受付時間 8時30分から17時30分 |
| 外部の苦情窓口 | ◯◯市 介護保険担当課 000-000-0000/◯◯県国民健康保険団体連合会 000-000-0000 |
| 第三者評価の実施状況 | 令和◯年度に受審(受審機関名・結果の公表先を記載)/未受審の場合は「実施していません」と記載 |
| 秘密の保持 | 業務上知り得た利用者およびご家族の秘密を、正当な理由なく漏らしません。従業者でなくなった後も同様です。 |
| 個人情報の利用 | サービス担当者会議等において必要な範囲で個人情報を用いる場合があります。あらかじめ文書により同意をいただきます。 |
| 身体的拘束等 | 緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他行動を制限する行為は行いません。 |
| 虐待の防止 | 委員会の定期的な開催、指針の整備、研修の定期的な実施、担当者の設置を行っています。 |
| 業務継続計画 | 感染症や非常災害の発生時においてもサービスを継続できるよう計画を策定し、研修および訓練を行っています。 |
| サービス提供の記録 | サービスを提供した際は記録を作成し、お申し出があれば記録を交付します。 |
| 契約の終了 | 利用者からの解約は◯日前までにお申し出ください。事業者からの解約は、やむを得ない事由がある場合に限り、◯日前までに文書でお知らせします。 |
| 掲示 | この重要事項は、事業所の見やすい場所に掲示するとともに、ウェブサイトに掲載しています。 |
| 説明と同意 | 上記の内容について説明を受け、同意しました。/説明年月日 令和◯年◯月◯日/説明者 ◯◯/利用者署名 ◯◯/代筆した場合は代筆者の氏名と続柄 |
この記事の執筆・編集
介護のマナ編集部(株式会社ライフシフト)
介護記録AI「神マナ(介護のマナ)」を開発・提供する株式会社ライフシフトの編集部。訪問看護ステーションを運営する看護師(CSO)をはじめ、介護・看護の現場とともに、記録・書類・制度の実務情報を発信しています。
