協力医療機関との協定書・契約書

入所者・入居者の急変時等に対応するため協力を求める医療機関との取り決めを書面にしたもの。令和6年度改定で、施設系サービスでは在宅療養支援病院等との連携体制（24時間の相談対応、診療の求めへの対応、入院受入れ）の確保と、年1回以上の協議・その結果の届出が求められるようになった。運営指導では、協定書の有効期間、協議の記録、届出の控えがセットで確認される。届出様式・協議記録の様式は自治体・保険者で異なる。