介護支援専門員実務研修の実習受入に関する協定書・受入記録

令和6年度改定で、居宅介護支援の特定事業所加算の要件に「介護支援専門員実務研修における科目『ケアマネジメントの基礎技術に関する実習』等に協力又は協力体制を確保していること」が加わった（経過措置あり）。実習を実際に受け入れた場合の受入記録（実習生氏名・期間・指導者・指導内容）と、受入実績が無い年度でも都道府県の実施団体等と協力体制を確保していることがわかる書面（協定書・登録の写し・依頼文書等）が必要。実習指導者の要件（主任介護支援専門員であること等）も併せて確認される。実習の実施体制・登録の仕組みは都道府県の研修実施機関ごとに異なるため、所在都道府県の実施要領を確認すること。　※様式・添付書類・提出方法は保険者（自治体）により異なるため、指定権者の最新様式をご確認ください。