介護機器の導入状況及び業務改善の取組がわかる書類

生産性向上推進体制加算の算定にあたり、導入したテクノロジー（見守り機器・インカム等の情報通信機器・介護記録ソフト・移乗支援機器等）の機種・台数・導入日・活用状況がわかる書類と、業務改善の取組・効果を示すデータ（職員の業務時間、心理的負担、利用者のQOL等）の提出が求められる。委員会（利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討する委員会）の議事概要の提出を自治体から求められることが多い。加算(Ⅰ)は成果のデータ提出まで、(Ⅱ)は体制整備段階と区分が分かれ、必要書類の重さが変わる。求められるデータの様式・提出頻度は自治体により差があるため、指定権者の様式を確認すること。