新生児聴覚検査機器購入支援事業補助金

■目的・概要 

全ての新生児が精度の高い聴覚検査を受けられるよう、産婦人科又は耳鼻咽喉科を標榜する東京都内の医療機関における自動聴性脳幹反応検査機器（自動ＡＢＲ検査機器）の購入を支援することにより、都内における新生児聴覚検査体制の整備推進を図る。 

■根拠法令 

（国）母子保健医療対策総合支援事業実施要綱 

（都）新生児聴覚検査機器購入支援事業実施要綱 

　　　新生児聴覚検査機器購入支援事業補助金交付要綱 

■応募資格 

次の（１）から（３）までを全て実施し、かつ（４）または（５）に該当する医療機関を対象とする。 

（１）都内区市町村が実施する新生児聴覚検査の公費負担制度に基づき、自動ＡＢＲ検査機器を使用し、新生児聴覚検査を実施する。 

（２）検査内容や検査結果については保護者への適切な説明を行う。 

（３）検査結果がリファーの場合、区市町村担当者に速やかに連絡し適切な支援につなげる。 

（４）出産後の新生児聴覚検査を行う分娩取扱医療機関

　令和７年３月31日時点で自動ＡＢＲ検査機器を設置していない東京都内の分娩取扱医療機関において、出産後の新生児聴覚検査を行うことを目的として、自動ＡＢＲ検査機器を新たに購入する場合、検査機器本体の購入経費に限り補助対象とする。

（５）他院（医療機関又は助産所）で生まれた児に対する新生児聴覚検査（以下「他院出生児への検査」という。）を行う医療機関

　他院出生児への検査を行うことを目的として、自動ＡＢＲ検査機器を新たに又は追加して購入する場合、検査機器本体の購入経費に限り補助対象とする。

■地理条件 

東京都内の医療機関 

■備考 

既に自動ＡＢＲ検査機器を所有している場合でも、老朽化（耐用年数を経過）及び故障などにより、当該聴覚検査機器を用いて実施する検査に支障が生じる可能性がある場合には、補助の対象となります。 

■問合せ先 

※ 補助率・上限・締切・要件は年度や自治体によって異なり、変更される場合があります。交付の可否は各実施機関の審査によります。申請前に必ず公式情報をご確認ください。

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