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認知症対応型共同生活介護(グループホーム)とは|特徴と入居

グループホーム(認知症対応型共同生活介護)は、認知症の方が少人数で家庭的に暮らす住まいです。特徴と入居の条件、記録のポイントを整理します。

グループホームとは

認知症のある方が、1ユニット(おおむね5〜9人)の少人数で共同生活を送る、地域密着型のサービスです。家庭的な環境の中で、なじみの関係を大切にしながら支援します。

特徴

  • 少人数・家庭的な環境
  • できることを活かし、役割を持って生活する
  • なじみのスタッフ・なじみの関係
  • 地域とのつながりを重視

入居の条件

医師に認知症と診断され、原則として要支援2以上で、原則その市町村の住民が対象です。

記録・書類のポイント

一人ひとりの暮らしに寄り添う記録が大切です。行動の背景や本人の思いを捉え、できたこと・変化を残します。

どんな方が対象になるか

  • 要支援2または要介護1以上の認定を受けている方
  • 医師により認知症の診断を受けている方
  • 原則として、施設と同じ市区町村に住民票がある方(地域密着型サービスのため)
  • 少人数での共同生活を送ることができる方

費用の考え方

費目 内容
家賃・管理費 施設によって幅があります
食材料費 実費
光熱水費 実費
介護サービス費 要介護度に応じた額。原則1割(所得に応じて2〜3割)負担
その他 おむつ代、理美容代など。※特養等と異なり、居住費・食費の負担限度額認定の対象外です

人員・設備の基準(事業者向け)

区分 内容
入居定員 1ユニット5〜9人。1事業所あたり原則2ユニットまで
介護職員 日中は利用者3人に対して1人以上。夜間はユニットごとに1人以上
計画作成担当者 ユニットごとに1名(うち1名は介護支援専門員)
管理者 認知症介護の経験と、所定の研修修了が要件
設備 居室(原則個室)、居間、食堂、台所、浴室、消火設備

似たサービスとの違い

グループホーム 特養 小規模多機能型居宅介護
対象 認知症の診断がある方 原則 要介護3以上 要支援1〜要介護5
住まい方 入居(共同生活) 入居 自宅で暮らしながら利用
規模 1ユニット5〜9人 数十人〜 登録29人以下
地域の制限 原則 同一市区町村 なし 原則 同一市区町村
特徴 少人数で家庭的な環境 手厚い介護 通い・訪問・泊まりを組み合わせ

確認しておきたいこと

  • 夜間の職員配置と、緊急時の対応
  • 医療的なケアがどこまで受けられるか
  • 看取りへの対応方針
  • 状態が重くなった場合に住み続けられるか
  • 費用の総額(介護保険外の費用が中心になります)
  • 入居者同士の関係づくりへの配慮
  • 家族の関わり方(行事、面会、運営推進会議)

よくある疑問

よくある疑問 考え方
要支援1でも入れるか 要支援2以上が対象です
他の市区町村からでも入れるか 原則として同一市区町村の方が対象です。例外の可否は保険者にご確認ください
認知症の診断が必要か 医師の診断が要件です
費用は特養より高いか 居住費・食費の負担軽減制度の対象外のため、負担が大きくなることがあります
重度になったら退去か 施設の方針によります。看取りまで対応する事業所もあります

※加算・減算の要件は改定のたびに見直されます。算定の可否は、最新の告示・通知および保険者(市区町村)の運用を必ずご確認ください。本記事は一般的な考え方を整理したものです。

グループホームの1日と、暮らし方

グループホームは「介護してもらう場所」というより、職員と一緒に暮らしをつくる場所という設計になっています。

  • 朝——起床、身支度、朝食の準備を一緒に行う
  • 午前——洗濯、掃除、買い物などの家事を役割として担う
  • 昼——昼食の準備と片付け。できることを続けてもらう
  • 午後——散歩、趣味活動、地域との交流
  • 夕方——夕食の準備。包丁を使う方もいます
  • 夜——入浴、就寝。夜間はユニットごとに職員1名

「できないから代わりにやる」のではなく、できることを続けてもらうことが、認知症の進行を緩やかにすると考えられています。

運営推進会議という仕組み

地域密着型サービスには、運営推進会議の設置が求められています。利用者・家族・地域住民・市町村の職員・地域包括支援センターの職員などが参加し、活動状況を報告して意見を聞く場です。

  • 定期的に開催することが求められます
  • 家族が施設の運営に関われる数少ない機会です
  • 地域に開かれていることが、閉鎖性による問題を防ぎます
  • 会議の記録を公表することが求められます

見学で聞くこと

  • 夜間の職員配置(ユニットごとに1名以上が基準です)
  • 医療的ケアの対応範囲と、協力医療機関
  • 看取りへの方針
  • 状態が重くなった場合に住み続けられるか
  • 費用の総額と、その内訳
  • 入居者が日常でどんな役割を持っているか
  • 運営推進会議の開催状況と、家族の参加
  • 職員の入れ替わりの状況——なじみの関係が支援の前提になります

費用が特養より高くなる理由

グループホームは、特養などの施設サービスと違い、居住費・食費の負担限度額認定の対象外です。そのため、所得が低い方でも軽減を受けられず、負担が大きくなることがあります。

グループホーム 特養
家賃・居住費 施設が設定(軽減制度の対象外) 負担限度額認定の対象
食費 実費(軽減制度の対象外) 負担限度額認定の対象
介護サービス費 要介護度に応じた額 要介護度と居室の種類に応じた額
月額の目安 施設により幅が大きい

高額介護サービス費など、他の軽減制度の対象になる部分もあります。総額と、使える制度を市区町村に確認してから判断してください。

グループホームのケアの工夫

  • 料理や掃除などの役割を一緒に行い、できることを活かす
  • なじみの関係・なじみの環境で安心感を保つ
  • 行動・心理症状(BPSD)の背景を捉えて関わる

よくある質問(追加)

Q. 医療が必要になったら?
A. 訪問看護や協力医療機関と連携して対応します。状態によっては住み替えを検討することもあります。

Q. 費用は?
A. 介護保険の自己負担に加え、家賃・食費・光熱費などがかかります。

認知症ケアの記録を効率化する

介護記録AI「神マナ(介護のマナ)」の記録機能(施設記録マナ)は、日々の様子や変化の記録を効率化し、ユニットでの共有を助けます。利用者さま3名まで、期限なく無料でお試しいただけます。

グループホームの特徴

認知症対応型共同生活介護(グループホーム)は、認知症の方が少人数で共同生活を送る住まいです。

項目 内容
対象 認知症の要支援2・要介護1以上の方
特徴 5〜9人の少人数ユニットで家庭的な生活
ケア なじみの関係のなかで役割をもち生活を続ける
地域 原則その市町村の住民が対象(地域密着型)

よくある質問(FAQ)

グループホームとは?
認知症の方が5〜9人の少人数で、家庭的な環境で共同生活を送る住まいです。
どんな人が対象ですか?
認知症の要支援2・要介護1以上の方が対象です。
特徴は?
なじみの関係のなかで役割をもち、その人らしい生活を続けられる点です。
カイポケを使っていないのですが、どうすればよいですか?
カイポケをご利用中でなくても、神マナは単体で問題なくご利用いただけます。「マナドライブ」で帳票類の管理・網羅もでき、まず神マナを導入して後からカイポケを連携することも可能です。カイポケの導入をご希望の際は、当社からサポート担当へお繋ぎします。詳しくは「カイポケ導入相談・お見積り」の案内ページをご覧ください。
看取りはできますか?
体制を整え、要件を満たすグループホームでは看取りにも対応しています。
関連サービス
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入居から日々の運営で残す記録

グループホームは運営推進会議が2か月に1回以上と、他のサービスより頻度が高くなります。

場面 記録 残すこと
入居前 面接記録 認知症の状態、生活歴、家族の希望
入居時 契約書・重要事項説明書 説明日、同意、交付
入居時 認知症対応型共同生活介護計画 課題、目標、支援の内容
日々 介護記録 食事、排泄、入浴、睡眠、その日の様子
日々 服薬の記録 与薬した人、時間、残薬
随時 事故・ヒヤリハット 日時、状況、対応、家族への連絡
随時 身体的拘束の記録 態様、時間、心身の状況、緊急やむを得ない理由
随時 受診・往診の記録 受診日、医師名、指示
2か月に1回以上 運営推進会議 出席者、議題、意見、公表
随時 消防訓練 夜間想定を含む実施記録
随時 虐待防止の委員会・研修 開催記録、参加者
随時 身体的拘束適正化委員会 3か月に1回以上
見直し時 計画の見直し モニタリングの結果、変更の理由
退居時 退居の記録 理由、引き継ぎ先

この記事の執筆・編集

介護のマナ編集部(株式会社ライフシフト)

介護記録AI「神マナ(介護のマナ)」を開発・提供する株式会社ライフシフトの編集部。訪問看護ステーションを運営する看護師(CSO)をはじめ、介護・看護の現場とともに、記録・書類・制度の実務情報を発信しています。

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