職員の勤続年数が分かる書類（雇用契約書・辞令等）

サービス提供体制強化加算の「勤続年数」要件を裏づける書類。雇用契約書・辞令・雇用保険の記録などで、いつから在籍しているかを客観的に示す。同一法人内の他事業所からの異動や、事業所の事業譲渡・法人合併があった場合の通算の可否が論点になりやすい。判定基準日（原則、前年度の実績または算定日が属する月の前3月）や書類の範囲は自治体の指導検査基準で運用差があるため確認すること。