■ 目的・概要
テレワークの一層の定着促進に向け、テレワーク実施における課題解決に取り組む都内中堅・中小企業等に対し、東京都（以下「都」という。）が実施するテレワーク環境改善に向けた「テレワーク課題解決コンサルティング」を終了した場合に、提案内容に沿った課題解決のために導入するツール等の導入経費を助成します。
■ 助成対象事業者の主な要件
都内の中堅・中小企業等で、以下の項目に該当する事業者が対象です。
- 常時雇用する労働者が2人以上999人以下で、都内に本社又は事業所を置いていること
- 都が実施する「テレワーク東京ルール実践企業宣言」制度に登録し、「テレワーク推進リーダー設置」表示のある宣言書がウェブサイト上で発行されていること
- 都が実施する「テレワーク定着への課題解決アドバンス事業」の「テレワーク課題解決コンサルティング」を受けており、当該コンサルティング事務局より「テレワーク課題改善提案書」の発行を受けていること
※その他にも要件があります。詳細については、募集要項（電子申請の手引き・5頁から6頁まで）をご確認ください。
※常時雇用する労働者の定義については、募集要項（電子申請の手引き・5頁）をご確認ください。
■ 助成内容（助成対象経費）
テレワーク定着における課題解決のためのツール等の導入によるテレワーク環境の改善にかかる費用を助成します。
- 消耗品費【課題解決に必要なツール等に付随する周辺機器等（パソコン・タブレット・携帯電話・スマートフォンの物品購入費を除く） ※税込単価1,000円以上10万円未満に限る】
対象事業 介護・医療 目的・種類 人材確保・雇用 実施機関 都道府県 地域 東京都 補助率・上限 助成率：2分の1（常時雇用する労働者数2人以上999人以下）／上限 1,000,000円 公募期間 受付〜2025-02-28 締切 2025-02-28 最終更新 2026-07-08
