■ 目的・概要
育児・介護と仕事の両立支援を契機とした都内中小企業等のテレワーク導入を促進するため、就業規則の見直しやテレワーク環境構築に係る費用を助成します。
■ 助成対象事業者の主な要件
都内の中小企業等で、以下の項目に該当する事業者が対象です。
- 常時雇用する労働者が2人以上300人以下で、都内に本社又は事業所を置いていること
- 助成金の支給申請日時点でテレワークに関する規程がないこと
※その他にも要件があります。詳細については、募集要項（電子申請の手引き・5頁から6頁まで）をご確認ください。
※常時雇用する労働者の定義については、募集要項（電子申請の手引き・5頁）をご確認ください。
■ 助成内容（助成対象経費）
３歳未満の子供の育児又は介護を行う労働者のための、テレワーク環境整備に係る、下記２項目の取組について、費用を助成します。支給決定日から４カ月以内に完了できるように計画を策定してください。
★テレワークに関する規程及びテレワーク機器等の両方の整備が必要です。（いずれか一方の整備のみでは助成金は支給されません）
１．テレワークに関する規程の整備
①育児や介護を行う労働者のための柔軟な働き方の導入に関し、財団が別途定める研修を受講（研修動画を視聴）
②３
（出典：jGrants／デジタル庁）
| 対象事業 | 介護・医療 |
|---|---|
| 目的・種類 | 人材確保・雇用 |
| 実施機関 | 都道府県 |
| 地域 | 東京都 |
| 補助率・上限 | 助成率：3分の2（常時雇用する労働者数2人以上29人以下）・2分の1（常時雇用する労働者数30人以上300人以下）／上限 1,000,000円 |
| 公募期間 | 受付〜2025-02-28 |
| 締切 | 2025-02-28 |
| 最終更新 | 2026-07-08 |
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※ 補助率・上限・締切・要件は年度や自治体によって異なり、変更される場合があります。交付の可否は各実施機関の審査によります。申請前に必ず公式情報をご確認ください。
