■ 目的・概要
テレワークのさらなる定着・促進を図るため、都内中堅、中小企業等に対し、テレワークの導入に必要な機器やソフトウェア等の経費を助成します。
■ 助成対象事業者の主な要件
都内の中堅・中小企業等で、以下の項目に該当する事業者が対象です。
- 常時雇用する労働者が2人以上999人以下で、都内に本社又は事業所を置いていること
- 都が実施する「テレワーク東京ルール実践企業宣言制度」に登録し、「テレワーク推進リーダー設置」表示のある宣言書がウェブサイト上で発行されていること（実績報告時まで）
※下段にある「条件・期間」のうち「従業員数」については、Ｊグランツのシステム仕様上「従業員の制約なし」と設定されておりますが、上記のとおり「従業員数」について制約がありますのでご留意ください。
※その他にも要件があります。詳細については、募集要項（電子申請の手引き・5頁から6頁まで）をご確認ください。
※常時雇用する労働者の定義については、募集要項（電子申請の手引き・5頁）をご確認ください。
■ 助成内容（助成対象経費）
テレワークの活用促進に向けて、在宅勤務、モバイル勤務等テレワークの実施を可能とする情報通信機器等の導入によるテレワーク環境の整備を行う場合に、当該整備に係る費用の一部を助成します。
- 消耗品
（出典：jGrants／デジタル庁）
対象事業 介護・医療 目的・種類 人材確保・雇用 実施機関 都道府県 地域 東京都 補助率・上限 助成率：2分の1（常時雇用する労働者数30人以上999人以下）／助成率：3分の2（常時雇用する労働者数2人以上30人未満／上限 2,500,000円 公募期間 受付〜2025-02-28 締切 2025-02-28 最終更新 2026-07-08 ライフシフトなら申請までサポート。 補助金で導入できる自社サービス（介護記録AI「神マナ」・ホームページ制作 等）を提供し、書類作成を無料でサポートします。「探す→導入するサービスを選ぶ→申請」までまとめてご相談いただけます。※ 補助率・上限・締切・要件は年度や自治体によって異なり、変更される場合があります。交付の可否は各実施機関の審査によります。申請前に必ず公式情報をご確認ください。
