【令和8年度】介護テクノロジー補助金の申請をサポート

【全国調査】介護テクノロジー補助金、いまから間に合うのは15都府県――7月31日に東京都など7都県が締切(補助率最大4/5)

【掲載の締切は終了しています】この内容は2026年7月23日時点のものです。いま申請できる補助金は補助金ナビでご確認ください。

株式会社ライフシフト(本社:沖縄県南城市、代表取締役:嶺井政哉)


介護記録AI「神マナ」を提供する株式会社ライフシフトは、令和8年度「介護テクノロジー導入支援事業」(いわゆる介護ロボット・ICT補助金)について、全国47都道府県の公式情報を再点検しました(2026年7月22日確認)。その結果、申請が間に合うのは15都府県で、うち東京都・福島県・群馬県・和歌山県・高知県・長崎県の6都県が7月31日締切、大分県も7月31日までに改善活動計画書の提出が必要でした。

調査結果のポイント

  • 申請が間に合うのは15都府県(2026年7月22日時点・当社確認)
  • うち9都県は7月中に締切。7月31日(金)に集中
  • 8月締切は5府県(京都・広島・沖縄が8月7日、栃木8月10日、富山8月19日)。山口県のみ11月30日まで受付
  • 沖縄県は今年度から補助率を75%から4/5(80%)に引き上げ、パッケージ型導入の上限を600万円に拡充
  • 多くの県で「セミナー受講」「事前相談」「SECURITY ACTION宣言」などが申請の前提。実質的な準備期限は締切日より早い

締切より前に来る「事実上の締切」

確認した多くの県で、申請書の提出だけでなく、指定セミナーの受講、介護生産性向上総合相談センター等への事前相談、SECURITY ACTION(情報セキュリティ自己宣言)などが申請の前提になっていました。要件をそろえるのに日数がかかるため、締切ぎりぎりの着手では間に合わない場合があります。

調査の概要

調査主体 株式会社ライフシフト
方法 全国47都道府県の公式ページを個別に確認し独自に集計(7月上旬に全国調査、15都府県は7月22日に再確認)
ご注意 補助率・上限・締切・要件は年度・予算・都道府県により変わります。正式な内容は各都道府県の公式ページでご確認ください。交付を保証するものではありません

本件は同日、PR TIMESでも配信しました。PR TIMES掲載ページ

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