中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金（ウクライナ避難民採用企業コース）

■目的・概要

ウクライナ避難民の就労を後押しするため、日本語教育等に要する経費を助成します。

■根拠規程

中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金交付要綱

■対象事業者

都内に本社又は主たる事業所がある中堅・中小企業等

■対象外国人従業員

以下の要件を満たすこと

　上記事業者に助成事業実施期間中に継続して直接雇用されている都内の事業所に勤務する従業員で、ウクライナ避難民証明書を持ち、就労可能な在留資格を持つ者。

■対象事業

日本語能力試験概ねN２レベル以下のウクライナ避難民を対象とした、ビジネスに必要な日本語教育等で以下の内容。（③及び④の単体実施は不可。①又は②と組み合わせて実施する必要があります。）

①　日本語教員による日本語教育

②　日本語教材の作成（日本語教員が作成したものに限る）

③　ビジネスマナー講座

④　異文化理解に係る講座

※①を選択した場合、①のみで総受講時間数が、選択したプランの時間以上である必要があります。

※②を選択した場合、想定学習時間数が選択したプランの時間以上である必要があります。