■目的・概要
都内中小企業における外国人従業員の定着を促進するため、外国人従業員への日本語教育等に要する経費の一部を助成します。
■根拠規程
中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金交付要綱
■対象事業者
都内に本社又は主たる事業所がある中小企業等
■対象外国人従業員
以下の要件を満たすこと
１ 上記事業者に助成事業実施期間中に継続して直接雇用されている都内の事業所に勤務する従業員で、対象となる在留資格を有している者
２ 常時勤務する事業所の所在地が都内である者。
■対象事業
日本語能力試験概ねN２レベル以下の外国人従業員を対象とした、ビジネスに必要な日本語教育等で以下の内容。（③及び④の単体実施は不可。①又は②と組み合わせて実施する必要があります。）
① 日本語教員による日本語教育
② 日本語教材の作成（日本語教員が作成したものに限る）
③ ビジネスマナー講座
④ 異文化理解に係る講座
※①を選択した場合、①のみで総受講時間数が、選択したプランの時間以上である必要があります。
※②を選択した場合、想定学習時間数が選択
（出典：jGrants／デジタル庁）
| 対象事業 | 介護・医療・看護・障害福祉 |
|---|---|
| 目的・種類 | 人材確保・雇用 |
| 実施機関 | 都道府県 |
| 地域 | 東京都 |
| 補助率・上限 | 1/2／上限 250,000円 |
| 公募期間 | 受付〜2027-01-14 |
| 締切 | 2027-01-14 |
| 最終更新 | 2026-07-08 |
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※ 補助率・上限・締切・要件は年度や自治体によって異なり、変更される場合があります。交付の可否は各実施機関の審査によります。申請前に必ず公式情報をご確認ください。
