労働・社会保険と税務の「主な様式・提出先・時期」
労働保険の保険関係が成立した際に事業主が事業内容等を届け出る様式第1号で、成立届の用紙はOCR用の特殊用紙が用いられる。
前年度の確定保険料と当年度の概算保険料を併せて申告・納付する年度更新の手続き。厚労省ページに申告書の書き方（継続事業用・雇用保険用）が掲載されている。
休業日数により様式が分かれ、様式第23号（死亡・休業4日以上）と様式第24号（休業4日未満）がある。
労働基準監督署への労働保険保険関係成立届の提出後、この設置届と雇用保険被保険者資格取得届を管轄ハローワークへ提出する流れとなる。
新たに雇用保険の被保険者となる労働者について、事業主がハローワークへ届け出る手続きの様式。ハローワークインターネットサービスの帳票一覧で様式を印刷・作成できる。
資格喪失届は原則として離職証明書を添えて提出する（労働者が離職票の交付を希望しない場合を除く）。離職証明書は複写式のためハローワークで用紙の交付を受ける。
この届出と併せて、被保険者資格取得届および被扶養者がいる場合は被扶養者（異動）届の提出が求められる。様式はPDF版・エクセル版がダウンロードできる。
日本年金機構の当該ページでPDF版・エクセル版の様式と記入例が提供されている。
従業員の退職・死亡等により資格を喪失した場合に事業主が提出する届出。様式はPDF・エクセルで公式ページから入手可能。
4月〜6月に支給した報酬をもとに標準報酬月額を毎年見直す定時決定の届出。様式のPDF・Excelと記入例が公式ページで提供されている。
固定的賃金の変動月以後3か月間の報酬平均と現在の標準報酬月額に一定以上の差が生じた場合に随時改定として届け出る様式で、公式ページからPDF・エクセルの様式と記入例を入手できます。
賞与支払予定月に賞与を支給しなかった場合は「賞与不支給報告書」を提出する。被保険者賞与支払総括表は令和3年4月以降不要。
産前産後休業期間中の健康保険・厚生年金保険料の免除を受けるための申出書で、被保険者・事業主双方の負担分が免除の対象となる。
育児休業等期間中の健康保険・厚生年金保険の保険料免除を受けるための届出。産後パパ育休（出生時育児休業）も対象に含まれる。
令和3年4月以降、使用者の押印・署名は不要となり、労働者代表の適格性を確認するチェックボックスが追加されている。様式は事業場ごとに作成する。
届出には労働者代表の意見書の添付が必要とされる。定型の申請書様式はなく、任意の用紙に事業所名・所在地・使用者氏名等を記載して提出する運用で、様式例（Word）が公式に提供されている。
厚生労働省が一般労働者用のほか短時間・派遣・建設・林業労働者用のモデル様式をWord/PDFで公開している。2024年4月から明示事項が追加された。
労働者名簿は賃金台帳・出勤簿とともに労働基準法上の法定帳簿として事業場ごとに備え付けるものとされ、厚生労働省が様式（様式第19号）を公開している。
氏名・性別・賃金計算期間・労働日数・労働時間数・時間外/深夜/休日労働時間数・基本給・手当・控除額等を各労働者ごとに記入する法定帳簿。
厚生労働省の帳票印刷・入力支援サービス（chohyo-shien.mhlw.go.jp）でも作成・電子申請ができます。有害業務に係る歯科健診は様式第6号の2が別途あります。
課税事業者が対象で、登録を受けると適格請求書発行事業者となり公表される。様式（Excel／PDF）は同ページからダウンロードでき、e-Taxでも作成・提出できる。
免税事業者が課税事業者となることを選択する場合に提出する届出書で、様式PDFと記載要領が同ページからダウンロードできます。介護事業所では自費サービスや設備投資に係る仕入税額控除の取扱いなどに関連することがあります。
課税仕入れの区分経理によらず、みなし仕入率で仕入控除税額を計算する簡易課税制度を選択するための届出書。届出書様式（PDF）は同ページからダウンロードできる。
定款等の写しを添付し、e-Taxまたは書面で提出する。様式・記載要領がPDFで公開されている。
給与等の支払事務を取り扱う事務所等を開設・移転・廃止した際に提出する届出書で、書面のほかe-Taxソフトでも作成・提出できる。
この特例の適用を受けると、源泉徴収した所得税等を1月〜6月分は7月10日、7月〜12月分は翌年1月20日の年2回にまとめて納付する扱いとなる。e-Taxでの提出も可能。
法人が青色申告により確定申告書を提出するために、あらかじめ所轄税務署長の承認を申請する書類。個人事業主の場合は「所得税の青色申告承認申請書」（手続案内A1-8）が別途用意されている。
給与の支払者は提出を受けた申告書に基づき源泉徴収税額を計算し、年末調整に用いる。様式は年分ごとに国税庁が公表し、当該ページからPDFをダウンロードできる。
国税庁の様式ダウンロードページで、源泉徴収票と法定調書合計表（OCR帳票）のPDFが提供されている。令和8年8月以降は書面提出用の様式が変更される旨が案内されている。
様式は第二十六号様式（別表1：種類別明細書〈増加資産・全資産用〉、別表2：〈減少資産用〉）で構成され、実際の用紙は各市区町村またはeLTAXで配布される。
出典：厚生労働省・日本年金機構・国税庁・総務省の各ウェブサイト／公共データ利用規約（第1.0版）。本ページは上記を当社が編集・加工したものであり、各府省庁の公式見解ではありません。様式・期限・要件は改定により変わります。最新の情報と個別の適用は、公式情報および社会保険労務士・税理士等の専門家にご確認ください。
