協力医療機関との連携に係る記録（年1回以上の確認・届出）

相談対応体制・診療体制・入院受入体制の要件を満たす協力医療機関を定め、1年に1回以上、入所者の病状が急変した場合等の対応を確認するとともに、協力医療機関の名称等を届け出ることが省令上求められる。届出先は、特養＝指定を行った都道府県知事（指定都市・中核市は市長）、老健・介護医療院＝許可を行った都道府県知事、地域密着型介護老人福祉施設＝指定を行った市町村長である（いずれもe-Gov法令APIの全文で確認）。附則に経過措置が置かれている。