■目的・概要
古賀市内の中小企業・中堅企業が実施する太陽光発電設備の導入に対する補助を行うことで、エネルギー価格高騰対策と脱炭素化を支援し、ゼロカーボンシティの実現に向けた取組を進めます。本事業は、一般財源(物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金)を活用して実施するものです。
■補助対象者
補助対象者は、導入方法の区分に応じて、次に掲げる条件を満たしている必要があります。
(1)購入により太陽光発電設備を導入する場合
中小企業又は中堅企業
(2)オンサイトPPA(電力販売)により太陽光発電設備を導入する場合
PPA事業者(法人に限る。)であり、かつ、補助金相当額を需要家に対するサービス料金から減額その他市長が適当と認める方法により還元する者とし、設備使用者(需要家・賃借人)については購入区分の要件を全て満たす者
(3)リースにより太陽光発電設備を導入する場合
リース事業者(法人に限る。)であり、かつ、補助金相当額を需要家に対するリース料金から減額その他市長が適当と認める方法により還元する者とし、設備使用者(需要家・賃借人)については購入区分の要件を全て満たす者
【中小企業の定義】
1.中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者に該当する者(個人事業主にあっては、青色申告を行っているものに限る。)
・製造業、建設業、運輸業、その他業種:資本金3億円以下又は常時使用する従業員300人以下
・卸売業:資本金1億円以下又は常時使用する従業員100人以下
・サービス業:資本金5,000万円以下又は常時使用する従業員100人以下
・飲食サービス業、小売業:資本金5,000万円以下又は常時使用する従業員50人以下
※ 補助率・上限・締切・要件は年度や自治体によって異なり、変更される場合があります。交付の可否は各実施機関の審査によります。申請前に必ず公式情報をご確認ください。対象事業 医療 目的・種類 ICT・DX導入 実施機関 市町村 地域 福岡県 補助率・上限 中小企業が使用する設備を市内施工業者が施工する場合:発電出力1kWあたり6万円/上限 4,500,000円 公募期間 受付〜2026-11-30 締切 2026-11-30 最終更新 2026-07-08
