■目的・概要
この制度は、 買換え が条件で、現在所有の東京都内の登録の車両を廃車し、新車を都内で登録する必要があります。
この制度には以下のようなメリットがあります。
1.長期プライムレートの低金利で融資あっせんを受けることができる
2.利子補給金等、補助金を受けることができる
利子の1/2、信用保証料の2/3を補助します。
利率は変動します。申請受付時点の利率が固定金利として適用されます。
*融資あっせんや補助金の受け取りには条件があります。詳しくは制度の概要及びパンフレットをご覧ください。
■根拠法令
東京都環境保全資金融資あっせん要綱
■応募資格
(1) 中小企業者(個人事業者を含む。)又は組合で、東京信用保証協会の保証対象事業
を営んでいること。
(2) 東京都内に住所(法人は、主たる事業所)を有し、かつ、事業を営んでいること。
(3) 東京都の法人事業税(又は個人事業税)等を滞納していないこと。
(4) 購入予定車は未使用で未登録(中古車は対象外)のもので、購入後東京都内で登録
すること。
【連帯保証人・物的担保について】
連帯保証人については、信用保証協会及び金融機関の定めるところによります。
この融資の保証を含めた保証残高が、8,000万円を超えるものは、必要に応じ物的担保を要します。
■問合せ先
東京都環境局環境改善部自動車環境課
03-5388-3535
■参照URL
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/vehicle/air_pollution/diesel/loan/loan/
(出典:jGrants/デジタル庁)
| 対象事業 | 介護・医療・看護・障害福祉 |
|---|---|
| 目的・種類 | 生産性向上・設備投資 |
| 実施機関 | 都道府県 |
| 地域 | 東京都 |
| 補助率・上限 | 貸付利率の1/2、信用保証料の2/3 |
| 公募期間 | 受付〜2027-03-31 |
| 締切 | 2027-03-31 |
| 最終更新 | 2026-07-08 |
※ 補助率・上限・締切・要件は年度や自治体によって異なり、変更される場合があります。交付の可否は各実施機関の審査によります。申請前に必ず公式情報をご確認ください。
