■目的・概要
カーボンニュートラルを宣言する国・地域が増加し、排出削減と産業競争力強化・経済成長をともに実現するＧＸに向けた長期的かつ大規模な投資競争が熾烈化している。
このような背景の下、我が国における中小企業を含む製造サプライチェーンや技術基盤の強みを最大限活用し、廃プラスチックや金属などの大規模で高度な分離回収設備や再資源化設備に対する実証・導入支援の実施を通した、CO2排出削減が困難な産業（Hard-to-Abate産業）における排出削減やＧＸ実現にとって不可欠となる、リチウム蓄電池（ＬＩＢ）等をはじめとする、ＧＸ分野の国内製造サプライチェーンを世界に先駆けて構築することを目的とする。
■根拠法令
無し
■応募資格
（ア） 民間企業
（イ） 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人
（ウ） 地方独立行政法人法（平成１５年法律第１０８号）第２条第１項に規定する地方独立行政 法人
（エ） 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
（オ） その他環境大臣（以下「大臣」という。）の承認を得て補助事業者が適当と認める者
以下の要件をいずれも満たす事業者に限る。
（１）以下のＡ及びＢの温室効果ガス排出削減のための取組を実施すること。ただし、地球温暖化対策推進法における算定報告制度に基づく2022年度CO2排出量が20万ｔ
未満の企業又は中小企業基本法に規定する中小企業に該当する企業については、その他の温室効果ガスの排出削減のための取組の提出をもって、これらに替えること
ができる。
Ａ：2025年度以前分の排出実績に関する実施内容
なお、ＧＸリーグに参加する場合は、これらの取組を実施するものとみなす。
（ⅰ）国内におけるScope1（事業者自ら排出）・Scope2（他社から供給された電気・熱・蒸気の使用）に関する排出削減目標を2030年度について
（出典：jGrants／デジタル庁）
| 対象事業 | 介護・医療・看護・障害福祉 |
|---|---|
| 目的・種類 | 開業・創業 |
| 実施機関 | 国 |
| 地域 | 全国 |
| 補助率・上限 | 中小企業基本法で定める中小企業1／2、大企業等1／3、（詳細は公募要領に記載。）／上限 36,500,000,000円 |
| 公募期間 | 受付〜2026-07-24 |
| 締切 | 2026-07-24 |
| 最終更新 | 2026-07-08 |
※ 補助率・上限・締切・要件は年度や自治体によって異なり、変更される場合があります。交付の可否は各実施機関の審査によります。申請前に必ず公式情報をご確認ください。
