■目的・概要
令和 3 年度みやぎUIJターン起業支援事業(以下、本事業という)は、県内の経済の活性化と雇用 創出を目的とし、東京圏(埼玉県，千葉県，東京都，神奈川県)から移住し、社会課題の解決に資 する事業を新たに起業する者に対して、必要な経費の一部補助を行います。加えて、専門家による 事業立ち上げの伴走支援を行うことで、社会的事業における効果的な起業を促進し、地域の諸課 題の解決を通じた地方創生を実現します。
■応募資格
東京圏(埼玉県，千葉県，東京都，神奈川県)から宮城県内に UIJ ターンで移住し、社会的事業 において起業する方
＜前提＞
次に掲げる事項の全てに該当すること。
(1)個人事業の開業届出若しくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利法人等の設立を行い、その代表となる方
※2021 年 3 月 31 日より前にすでに設立されている法人、あるいは開業届出がなされている個人事業主は対象外。ただし、既存事業とは異なる新たな事業を行う法人等の設立、あるいは新たに個人として開業届出を行うものは対象となり得る。
(2) 2020 年 5 月 7 日以降に東京圏から宮城県に居住若しくは補助対象期間終了日までに居住する方
※交付決定後、住民票や移住意思を確認する誓約書の提出が必要になります
(3) 法人の登記又は個人事業の開業の届出を宮城県で行う方
(4) 法令順守上の問題を抱えていない方
(5) 申請を行う者又は設立される法人の役員が暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有さない方
■対象事業
地域の課題の解決に資する社会的事業であり、新たに起業する事業であること
＜社会的事業＞
社会的事業とは、下記 3 点の観点を持って、各地域の現状に応じた社会課題の解決に持続的に 取り組む事業を指します。
(1)社会性
• 我が国の地域社会が抱える課題の解決に資すること
(2)事業性
• 提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること
(3)必要性
• 地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が十分ではないこと
社会的事業の例
(1)飲食・小売
• 地域産品を使用したご当地グルメを提供する飲食店
• 地域産品を積極的に取り扱い、地域経済循環に貢献する小売店
• 過疎地域等において交通弱者に対し移動販売などの買い物サービスを提供する小売店
| 対象事業 | 介護・医療・障害福祉 |
|---|---|
| 目的・種類 | 開業・創業 |
| 実施機関 | 都道府県 |
| 地域 | 宮城県 |
| 補助率・上限 | 2分の1以内／上限 2,000,000円 |
| 公募期間 | 受付〜2021-07-02 |
| 締切 | 2021-07-02 |
| 最終更新 | 2026-07-08 |
※ 補助率・上限・締切・要件は年度や自治体によって異なり、変更される場合があります。交付の可否は各実施機関の審査によります。申請前に必ず公式情報をご確認ください。
