■目的
環境省は、 脱炭素技術等の導入促進により、バリューチェーン全体のCO2排出削減を図り、我が国の中長期の温室効果ガス削減目標の達成に貢献することを目的として、 「脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業）」を実施します。具体的には、工場・事業場における電化・燃料転換・熱回収等の省CO2型システムへ改修する取組への支援（省CO2型システムへの改修支援事業）やDXシステムを用いた運用改善や効果的な改修設計などを支援（DX型CO2削減対策実行支援事業）を行います。
■根拠法令等
- 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）の第29条から第32条
- 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号）
- 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業））交付要綱（環地温発第2502252号）
- 脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業）実施要領（環地温発第2502252号）
- 令和6年度補正予算二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業））交付規程
■応募資格
本補助事業の応募者（代表事業者および共同事業者）の要件は以下のアからコの本邦法人・ 団体であり、かつ①から③の要件をすべて満たすものとします。
ア．民間企業（個人、個人事業主を除く）
イ．独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人
ウ．地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第21条第3号チに規定される業務を行
（出典：jGrants／デジタル庁）
| 対象事業 | 医療 |
|---|---|
| 目的・種類 | ICT・DX導入 |
| 実施機関 | 国 |
| 地域 | 全国 |
| 補助率・上限 | 3分の1／上限 500,000,000円 |
| 公募期間 | 受付〜2025-10-03 |
| 締切 | 2025-10-03 |
| 最終更新 | 2026-07-08 |
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※ 補助率・上限・締切・要件は年度や自治体によって異なり、変更される場合があります。交付の可否は各実施機関の審査によります。申請前に必ず公式情報をご確認ください。
