※J グランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下 HP を必ずご確認ください。
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/decarbonization/shoenehojokin.html
■目的・概要
市内中小企業が省エネルギー診断を受診した際にかかる経費に対して補助金を交付することを通じて、中小企業における脱炭素経営の取組を支援し、市内の脱炭素化を推進することを目的としています。
■申請受付期間
令和7年5月13日（火）から令和8年2月28日（土）まで
■応募資格
《補助対象者》
補助金の交付を受けることができる者は、補助金の交付を申請する年度に補助事業を実施し、次の各号に掲げる要件を満たすこととします。
- 市税（延滞金を含む。）の滞納がないこと。
- 市内に事業所を有する中小企業者（交付要綱第2条第1号に規定された、中小企業基本法第2条の要件に該当する会社及び個人）であること。
- 会社法上の会社に該当しないもので、市内に事業所を有する事業者（社会福祉法人、医療法人、学校法人、特定非営利活動法人、協同組合等）であること。
- 横浜市が実施する「脱炭素取組宣言」を行っていること。 なお、暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有する者等は、交付要綱第4条第2項に基づき補助対象者となりません。
なお、業種により、
（出典：jGrants／デジタル庁）
| 対象事業 | 医療 |
|---|---|
| 目的・種類 | 施設整備・改修 |
| 実施機関 | 国 |
| 地域 | 神奈川県 |
| 補助率・上限 | 10/10（※消費税及び地方消費税相当額は除きます）／上限 50,000円 |
| 公募期間 | 受付〜2026-02-28 |
| 締切 | 2026-02-28 |
| 申請先・対象者 | 横浜市内中小企業を対象とする |
| 最終更新 | 2026-07-08 |
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※ 補助率・上限・締切・要件は年度や自治体によって異なり、変更される場合があります。交付の可否は各実施機関の審査によります。申請前に必ず公式情報をご確認ください。
