※J グランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下 HP をご確認ください。
https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000296640.html
■目的・概要
京都市における企業の立地を促進し、産業基盤の強化とともに雇用の場を確保し、産業の振興及び労働者の雇用の安定に寄与することを目的として、市外から市内に初めて進出を検討する企業が、試行的に市内のシェアオフィスやコワーキングスペース等を利用する場合に、利用料及び交通費に対して補助金を交付します。
■応募資格
《補助対象者》
補助金の交付を受けることができる方は、既に市外に事業所を設置しており、かつ、過去2年の間、市内に事業所を設置していない企業で、市内での事業所の設置を検討している方とします。 ただし、次の各号に掲げる方は対象としません。
- 京都市暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団員等又は同条第5号に規定する暴力団密接関係者
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業及びそれらに類似する業種を営む者
- 営業に関して必要な認可等を取得していない者
- 市町村税を滞納している者
- 本市が補助金を交付するに当たり、社会的な信頼性及び公平性を損なうおそれがある者
- 過去に本補助金の交付を受けた者
《補助対象事業》
次の各号の要件をすべて満たす事業とし、補助対象期間は3箇月間（海外企業においては6箇月間）を上限とし
（出典：jGrants／デジタル庁）
| 対象事業 | 介護・医療・看護・障害福祉 |
|---|---|
| 目的・種類 | 開業・創業 |
| 実施機関 | 国 |
| 地域 | 全国 |
| 補助率・上限 | シェアオフィス等の利用料の1/2 + 交通費の1/2／上限 500,000円 |
| 公募期間 | 受付〜2027-03-31 |
| 締切 | 2027-03-31 |
| 最終更新 | 2026-07-08 |
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※ 補助率・上限・締切・要件は年度や自治体によって異なり、変更される場合があります。交付の可否は各実施機関の審査によります。申請前に必ず公式情報をご確認ください。
