常勤換算による介護福祉士等の割合・勤続年数の計算表

サービス提供体制強化加算などの「介護福祉士が○割以上」「勤続年数○年以上の者が○割以上」といった要件は、前年度（3月を除く11か月）の常勤換算値の平均で判定する。判定の元になる、職員ごとの資格・入職年月日・月別の勤務時間・常勤換算数を並べた計算表が運営指導で必ず確認される。届出時点の数字だけでなく毎年度の再判定が必要で、割合が下がった場合は速やかに変更の届出をしないと過誤・返還につながる。計算表の様式は自治体が用意していることが多く、様式・添付書類・端数処理の運用は都道府県・市町村ごとに異なるため、指定権者の様式を使うこと。