≪ 交付申請受付期間は 令和8年7月1日 8時30分~7月31日 17時15分 です ≫
■目的・概要
若者世代の就職者に対して計画的な育成計画の策定や退職金制度、結婚・育児支援制度、介護支援制度など、安心して働き続けられる労働環境整備や賃上げを行った事業主に対して助成金を交付することにより、若者の早期の職場定着を促進することを目的とする。
■根拠規程
東京都若者世代職場定着促進助成金交付要綱
■おもな要件
〇中小企業事業主であること
〇東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること
〇都が実施する就職支援事業(若者世代向け)の利用者を正規雇用(6か月未満の非正規雇用を経て正規雇用に転換した者を含む)していること
※その他の要件は、申請の手引きをご参照ください。
■申請期間(令和8年度 第3回 交付申請)
〇交付申請受付期間:令和8年7月1日(水)8時30分 ~ 7月31日(金)17時15分
〇支 援 期 間 :令和8年9月1日(火) ~ 令和8年11月30日(月)
〇実績報告受付期間:令和8年12月1日(火)8時30分 ~ 12月25日(金)17時15分
■交付申請・実績報告様式
交付申請や実績報告に関する様式は、「TOKYOはたらくネット」からダウンロードしてください。
| 対象事業 | 介護・医療 |
|---|---|
| 目的・種類 | 人材確保・雇用 |
| 実施機関 | 都道府県 |
| 地域 | 東京都 |
| 補助率・上限 | 100%/上限 1,260,000円 |
| 公募期間 | 受付〜2026-07-31 |
| 締切 | 2026-07-31 |
| 申請先・対象者 | 東京都(都内に雇用保険事業所を置く事業主) |
| 最終更新 | 2026-07-08 |
※ 補助率・上限・締切・要件は年度や自治体によって異なり、変更される場合があります。交付の可否は各実施機関の審査によります。申請前に必ず公式情報をご確認ください。
