■目的
環境省は、工場・事業場での脱炭素化取組のロールモデルとなる取組を創出し、その知見を広く公表して横展開を図り、我が国の中長期の温室効果ガス削減目標の達成に貢献することを目的として、意欲的なCO2削減目標を盛り込んだ脱炭素化促進計画の策定支援及び脱炭素化促進計画に基づく設備更新を補助する「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）」を実施します。
省CO2型設備更新支援（標準事業）では、
①環境省の示す設備補助条件を満たす「CO2削減計画」を事業者が策定し、
②CO2削減量、費用対効果や事業者の環境配慮活動への実施状況等を踏まえた採択を経て、
③設備更新以外にも工場・事業場全体での削減努力としてテナントや従業員等による運用改善の取組も行いつつ、
④本事業参加者全体で排出枠の調整を行うことで、制度全体として確実な排出削減を担保し、
もって工場・事業場におけるCO2排出量を効率的に大幅削減することを目的としています。
■根拠法令等
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号）
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業）交付要綱（環地温発第2302013号）
（出典：jGrants／デジタル庁）
| 対象事業 | 医療 |
|---|---|
| 目的・種類 | ICT・DX導入 |
| 実施機関 | 国 |
| 地域 | 全国 |
| 補助率・上限 | 3分の1／上限 100,000,000円 |
| 公募期間 | 受付〜2023-04-28 |
| 締切 | 2023-04-28 |
| 申請先・対象者 | 日本国内 |
| 最終更新 | 2026-07-08 |
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※ 補助率・上限・締切・要件は年度や自治体によって異なり、変更される場合があります。交付の可否は各実施機関の審査によります。申請前に必ず公式情報をご確認ください。
