■目的・概要
リチウム蓄電池のリサイクル設備を導入することにより、使用済み製品等のリサイクルの促進を図り、これらのプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制をはかることにより、資源循環に係るバリューチェーン（メーカー・リテイラー・ユーザー・リサイクラー）全体において低炭素・脱炭素社会の実現に資するとともに、循環経済への移行とGX（グリーントランスフォーメーション）に貢献することを目的とする。
■根拠法令
無し
■応募資格
（ア） 民間企業
（イ） 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
（ウ） その他環境大臣（以下「大臣」という。）の承認を得て補助事業者が適当と認める者
■補助対象要件
１. リチウム蓄電池のリサイクルの促進及びリサイクルプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を図り、リサイクル工程における、放電、熱処理等の事前処理及び破砕、分離、化学処理等により、有用金属を高純度でリサイクルするための設備を導入する事業であること。
２. 本補助事業により導入した設備による事業プロセス全体の二酸化炭素削減効果と、製造された再生素材等の国内導入量を把握し、それらの実施状況について、交付規程第１６条に基づく事業報告書を指定する期日までに提出するものであること。
■地理条件
日本国内の事業所等において設備を設置する事業に限る。
■備考
・応募申請には、GビズIDが必要です。
・公募要領をよくお読
（出典：jGrants／デジタル庁）
| 対象事業 | 介護・医療・看護・障害福祉 |
|---|---|
| 目的・種類 | ICT・DX導入 |
| 実施機関 | 国 |
| 地域 | 全国 |
| 補助率・上限 | 中小企業基本法で定める中小企業1／2、大企業等1／3、（詳細は公募要領に記載。）／上限 7,297,000,000円 |
| 公募期間 | 受付〜2026-07-24 |
| 締切 | 2026-07-24 |
| 最終更新 | 2026-07-08 |
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※ 補助率・上限・締切・要件は年度や自治体によって異なり、変更される場合があります。交付の可否は各実施機関の審査によります。申請前に必ず公式情報をご確認ください。
