■目的
環境省は、工場・事業場での脱炭素化のロールモデルとなる取組を創出し、その知見を広く公表して横展開を図り、我が国の中長期の温室効果ガス削減目標の達成に貢献することを目的として、意欲的なCO2削減目標を盛り込んだCO2削減計画の策定支援及びCO2削減計画に基づく設備更新を補助する「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）」を実施します。
CO2削減計画策定支援では、中小企業等を対象として、工場・事業場のエネルギー使用状況やCO2排出状況等の診断・評価、効果的なCO2削減の施策提案などについて専門の認定外部支援機関から支援を受け、脱炭素化の促進に向けた実施計画を策定いただくことを目的としています。
■根拠法令等
- 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）
- 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号）
- 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業））交付要綱（令和5年2月1日付け環地温発第2302013号)
- 工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）実施要領（令和5年2月1日付け環地温発第2302013号）
- 令和4年度（第2次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）（CO2削減計画策定支援・省CO2型設備更新支援（標準事業）））交付規程（令和5年3月15日付け温審協A第220315002号）および令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）（CO2削減計画策定支援・省CO2型設備更新支援（A.標準事業、B.大規模電化・燃料転換事業）））交付規程（令和5年4月25日付け温審協A第230425001号）
■応募資格
本事業について補助金の交付を
（出典：jGrants／デジタル庁）
| 対象事業 | 医療 |
|---|---|
| 目的・種類 | ICT・DX導入 |
| 実施機関 | 国 |
| 地域 | 全国 |
| 補助率・上限 | 4分の3／上限 2,000,000円 |
| 公募期間 | 受付〜2023-07-14 |
| 締切 | 2023-07-14 |
| 申請先・対象者 | 日本国内 |
| 最終更新 | 2026-07-08 |
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※ 補助率・上限・締切・要件は年度や自治体によって異なり、変更される場合があります。交付の可否は各実施機関の審査によります。申請前に必ず公式情報をご確認ください。
