■目的・概要
○ 太陽光パネルや車載用バッテリー等の再エネ関連製品では今後大量廃棄が見込まれています。また、ガラス等のベース素材では、忌避物質の混入や品質確保の観点から天然資源からの素材代替が十分に進んでいません。これらに対して省 CO2 型の国内リサイクル体制の整備が必要です。 自動化製品や IoT 機器、電動化製品の需要は依然として増加しており、これに伴い、センサーや電子基板類、バッテリーといった製品・部品の廃棄量についても増加することが見込まれています。こうした製品・部品には、非鉄金属・レアメタルが含有されていることから、適切にリユース、リサイクルすることによって、天然資源の節約、資源の海外依存度の低下、省CO2 化等の環境負荷低減が期待できます。
本事業では省CO2型のリサイクル技術向上と、デジタルを用いたトレーサビリティ確保によるリサイクル原料の品質向上を図り、未利用資源の活用体制構築を促進する実証を行うものです。
■根拠法令
〇 本補助事業は、エネルギー対策特別会計（エネルギー需給勘定）による予算を財源としています。特別会計に関する法律（平成１９年法律２３号）の規定により、使途は国内のエネルギー起源 CO2 排出量の削減に貢献するような事業に限定されます。
■応募資格
① 民間企業
② 独立行政法人通則法(平成１１年法律第１０３号)第２条第１項に規定する独立行政法人
③ 地方独立行政法人法（平成１５年法律第１０８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法
④ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
⑤ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
⑥ 地方公共団体またはその研究機関
⑦ その他環境大臣の承認を経て財団が適当と認める者
（応募申請する代表の機関等は、設立から１年以上経過していること。）
なお、補助金の管理等については、補助事業者の経理担当部局が行う必要があります。
■補助対象要件
本補助金の対象は、（１）に適合する（２）の事業とします。
（１）対象事業の基本的要件
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（出典：jGrants／デジタル庁）
| 対象事業 | 介護・医療・看護・障害福祉 |
|---|---|
| 目的・種類 | 開業・創業 |
| 実施機関 | 国 |
| 地域 | 全国 |
| 補助率・上限 | （１）中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者に補助する場合は１／２。（２）（１）で規定する者以外に補助する場合は |
| 公募期間 | 受付〜2026-08-26 |
| 締切 | 2026-08-26 |
| 最終更新 | 2026-07-21 |
※ 補助率・上限・締切・要件は年度や自治体によって異なり、変更される場合があります。交付の可否は各実施機関の審査によります。申請前に必ず公式情報をご確認ください。
