介護給付費算定に係る体制等に関する届出書・体制等状況一覧表

加算・減算の算定を始める（やめる）ときに指定権者へ提出する届出と、その控え。届出が受理された月の翌月（月の初日付の新規指定等は当月）から算定できるのが原則で、届出のない加算の算定は返還対象になる。運営指導では、届出内容（体制区分・加算の種類）と実際の人員体制・提供実態が一致しているかを突き合わせられる。地域区分（級地）に関する事項もここに含まれる。様式（別紙1・体制等状況一覧表）と提出方法・締切は自治体・保険者で異なる。