■目的・概要
プラスチック資源循環の促進のため、使用済製品等のリサイクルプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制を図り、資源循環に係るバリューチェーン（メーカー・リテイラー・ユーザー・リサイクラー）全体においてこれまでリサイクルできなかったものへの量的な拡大、もしくは高品質な再生素材の供給を目指す資源循環高度化設備等の導入や、プラスチック使用量削減に資するリユースに必要な設備の導入をすることにより、脱炭素社会の実現に資するとともに、循環経済への移行とＧＸ（グリーントランスフォーメーション）に貢献することを目的とする。
■根拠法令
無し
■応募資格
（ア） 民間企業
（イ） 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
（ウ） その他環境大臣（以下「大臣」という。）の承認を得て補助事業者が適当と認める者
■補助対象要件
１. 使用済製品等のリサイクルの促進及びリサイクルプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を図る事業であること。
２. これまでリサイクルできなかったものへの量的な拡大、もしくはより高品質な再生素材の供給を目指すために、省CO2型の資源循環高度化設備を導入することで、製 造された再生素材の国内資源循環が安定的に見込める事業であること。
あるいは、リユースに必要な設備を導入することで、プラスチック使用量削減に資する事業であり、国内資源循環が安定的に見込める事業であること。
３. 本補助事業により導入した設備による二酸化炭素削減効果と、製造された再生素材を利用する事業者を把握し、それらの実施状況について、交付
（出典：jGrants／デジタル庁）
| 対象事業 | 介護・医療・看護・障害福祉 |
|---|---|
| 目的・種類 | ICT・DX導入 |
| 実施機関 | 国 |
| 地域 | 全国 |
| 補助率・上限 | 中小企業基本法で定める中小企業1／2、大企業等1／3、（詳細は公募要領に記載。）／上限 7,297,000,000円 |
| 公募期間 | 受付〜2026-07-24 |
| 締切 | 2026-07-24 |
| 最終更新 | 2026-07-08 |
※ 補助率・上限・締切・要件は年度や自治体によって異なり、変更される場合があります。交付の可否は各実施機関の審査によります。申請前に必ず公式情報をご確認ください。
