【香川県】令和８年度中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）第２次募集

■目的・概要

県内中小企業等が行う外国出願（特許・実用新案登録、意匠登録、商標登録、抜け駆け対策商標）にかかる費用の一部を助成します。

■補助率

助成対象経費の１/２以内

■上限額

1企業あたり：300万円

1出願あたり：

特許　150万円

実用新案・意匠・商標　それぞれ60万円

抜け駆け対策商標　30万円

■助成対象費用

①外国特許庁への出願手数料

②①に要する現地代理人・国内代理人費用

③①に要する翻訳費用

※日本国特許庁への出願に要する経費は対象外です。

■応募資格

交付申請時に以下の要件を満たすこと。

・中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち中小企業者が２/３以上占めるもの）。ただし、みなし大企業（※）を除く。

（※）みなし大企業とは、以下（ア）～（オ）に該当する企業をいう。

（ア）発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者等

（イ）発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を複数の大企業が所有している中小企業者等

（ウ）大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者等

（エ）資本金又は出資の総額が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有される中小企業者等

（オ）間接補助金申請時において、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える中小企業者等

・地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等が対象。

・以下（１）～（４）を満たすこと。

（１）応募時に既に日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠又は商標出願済みであり、採択後にその出願を基礎に優先権主張をして外国出願を年度内に行う予定であること

※商標出願については優先権がない外国出願も可とします。

※日本の特許出願を優先権主張の基礎にしないPCT出願（ダイレクトPCT出願を含む。）については、日本への国内移行予定のものに限ります。

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（出典：jGrants／デジタル庁）

※ 補助率・上限・締切・要件は年度や自治体によって異なり、変更される場合があります。交付の可否は各実施機関の審査によります。申請前に必ず公式情報をご確認ください。

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